不動産売却に係る“よくあるご質問”を各項目ごとに紹介させていただきます。お客様のご売却の手助けとなれば幸いです。

費用やお金について

Q 売却するために必要な諸費用にはどんなものがありますか?

A 主に、仲介手数料、登記費用などの経費と契約書に貼付する印紙代など税金が必要になります。
また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、譲渡所得税等がかかる場合があります。
詳しくは、仲介による売却時の諸経費をご覧下さい。

Q 売却にかかわる税金なども教えてもらえますか?

A 制度の説明など、一般的な内容については当社の担当者でお答え可能です。
個別のケースについての専門的なご相談については、税理士などの無料紹介も行っております。
お気軽にご相談下さい。

Q 売却代金はいつ受け取れるのですか?

A 一般的に、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われます。
契約時に手付金として一部、引渡し時に残りの金額が支払われます。

Q 売却を中止することになった場合、払わなければならない費用はありますか?

A 基本的に、チラシの広告費などの費用についてご負担いただくことは一切ありません。

Q 売却を断念した場合でも、仲介手数料は払わなければいけないのですか?

A 仲介手数料は成功報酬ですので、売却が成立しない場合にお支払いいただくことは一切ありません。

Q ローン返済中ですが、売却は可能ですか?

A 売却は可能です。
ご売却不動産に抵当権がついている場合でも売却前に完済される必要はありません。
一般的には代金決済時に買主様から受領する売却代金で一括返済して頂きます。
この際に司法書士に依頼し、抵当権抹消登記手続きとともに買主様への所有権移転登記をおこないます。

Q なるべく早く資金化したいのですが…

A 当社による『買取』をおすすめ致します。
通常の仲介と違い、最短3日で確実に現金化する事ができ、仲介手数料も不要です。
ただし仲介での売却に比べ、売却金額が低くなるなどのデメリットもあります。
詳しくは、仲介と買取の違いをご覧下さい。

Q 売却をした後は、確定申告が必要になりますか?

A 必要です。
確定申告書の提出は、手続きを税理士に依頼することもできますが、各税務署で無料相談を実施しておりますので、ご本人様でも十分に手続き可能です。

不動産査定について

Q 住んでいる不動産でも査定はできますか?

A 査定可能です。お住まいになりながら査定することはもちろん、売却も可能です。

Q 査定にはどのぐらい時間がかかりますか?

A 訪問査定の場合は、現地調査として30分~1時間程度、建物内及び周辺環境を調査させて頂きます。
後日、法務局や役所での法的調査を経て、概ね5営業日以内に査定価格をご報告致します。

Q 査定するのに何か必要なものはありますか?

A 可能であれば下記の書類をご用意ください。
・権利証(登記識別情報) ・建物図面(建築時の図面など) ・身分証明書
以上のものがなくても査定は可能です。

Q 売却を決めないと価格査定はしてもらえないのですか?

A 売却が決まっていなくても大丈夫です。
査定価格をご参考にして頂きご検討することもできますので、お気軽にご相談下さい。

Q 査定は本当に無料ですか?

A ご所有不動産の査定に関しては無料です。

Q 査定価格が会社によって違うのですが、どのようにして決まるのですか?

A 一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、不動産の環境や特性、修繕状況等を加味して算出いたします。
不動産会社の中には、売却依頼を受けたいがために相場とかけ離れた高値の査定価格を算出する会社もある様です。
しかし、売却不可能なほど高い価格の設定は売れ残りを招き、結果的に本来の価値を下回る価格でしか売却できなくなってしまう事さえあるため注意が必要です。
詳しくは売却の流れ−ご売却不動産の調査・査定をご覧下さい。

Q 必ず査定価格で売却しなければいけないのですか?

A 必ずしも売却開始価格は査定価格である必要はなく、売主様のご事情を優先しております。
しかしながら、査定価格は、不動産取引のプロとして客観的に不動産を評価し、周辺の相場や蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。
販売価格は、担当者とよくご相談の上決められることをお勧めいたします。

Q 販売価格はどのように決めるのですか?

A 査定価格は概ね3ヶ月以内に販売できる価格の目安として算出しております。
その査定価格を基に、売主様のご事情に合わせた売却プランをご提案させていただき、最終的にはお客様にご判断していただきます。

売却不動産について

Q どんな種類の不動産でも相談できるの?

A 個人・法人問わず土地・戸建・マンションなど個人向け不動産の他、一棟ビル・倉庫・工場などの事業用不動産や収益・投資用不動産のご相談が可能です。

Q 隣地との境界が見当たらない場合はどうするの?

A 不動産の取引をするためには、後のトラブルを防ぐ為に境界の確定は必須となります。
もし、境界が見当たらないようであれば土地家屋調査士に依頼し、境界標を設置する必要があります。
土地家屋調査士の無料紹介も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

Q 他社で断られた市街化調整区域の不動産を売却できますか?

A まずは当社担当者へご相談ください。
後日、法務局や役所にて法的調査を行い、売却可能な場合は査定価格をご報告いたします。

Q 両親の不動産を相続しました。どのタイミングで売却するのが良いですか?

A 相続後、3年以内にご売却されることをおすすめいたします。
「相続税の取得費加算の特例」という制度により、納めた相続税を不動産を売った際の経費(取得費)として認め、税負担を軽減することができます。
詳しくは相続についてをご覧ください。

Q 権利証を紛失してしまいましたが、どうすれば良いでしょうか?

A 権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。
ただし、手続きは司法書士に依頼しますので、できるだけお早めに担当者へご相談ください。

Q 夫婦共有名義になっています。何か必要な手続きはありますか?

A 売買契約書の締結時、また登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人様に行っていただく必要がございます。
そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれご用意いただくことになります。

Q 雨漏りなど建物に不具合がある場合は?

A 現状のままでも売却可能です。
雨漏りやシロアリの被害があることなど、お客様がご存知の不具合については全て事前に担当者にお伝えください。
それを踏まえた上で査定を行い、そのような状況を前提にして売却活動を行います。
買主様にも予め不具合があることを知っていただいた上でご購入していただきます。

Q エアコンなど設備に不具合があります。事前に修理が必要ですか?

A 事前に設備の状況を「付帯設備表」にてご確認させていただきます。
その際、売主様の負担で撤去するか、現状維持等を取り決めることになります。

Q 家具類など全部処分しなければ、売却できませんか?

A 不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。
基本的に売主様の負担において処分していただくようになります。
処分方法などお困りの際は、担当者にご相談ください。

Q 名義人が認知症ですが、売却の際必要な手続きはありますか?

A 不動産売却には必ず所有者ご本人の売却意思確認が必要となります。
名義人の方が認知症で意思確認ができない場合は、原則売却することはできませんが、成年後見制度を活用する方法がございます。

Q 借地に家が建っているのですが、家だけを売る事はできますか?

A 条件によって違いはありますが、売却は可能です。
前提条件として、土地の賃貸契約の内容が確定していること、建物が登記されていることがあります。

売却活動について

Q 住みながら売却することはできますか?

A もちろん可能です。
中古の不動産を売却する場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

Q 賃貸中なのですが、売却することはできますか?

A 売却は可能です。
事前にどのような条件で貸されているかご相談ください。
条件によっては、収益不動産の取扱としての売却活動になる場合もあります。

Q 遠方に住んでいるのですが、売却はできますか?

A もちろん可能です。
「転勤・避難などの事情で賃貸していたが、賃借人が退去するので売却を検討したい」「両親が住んでいた不動産を相続したが、使用する予定がないので売却したい」など様々なご相談に対応しております。

Q 販売活動ってどのようなことをするの?

A 当社顧客へのご紹介・不動産ポータルサイトへの掲載・首都圏の提携不動産業者への紹介・オープンハウスの開催などを実施いたします。
詳しくは、売却の流れ−ご売却不動産の各種売却活動及び当社の特徴をご覧ください。

Q 売却していることを近所に知られたくない場合、どうやって販売活動するの?

A 当社でご購入希望をお寄せいただいている豊富なお客様情報、または提携している複数の不動産会社のお客様情報の中から条件の合う方に、個別にご紹介いたします。
また、インターネットでの広告は、興味のある方のみが見る媒体となりますのでおすすめいたします。

Q どうしても一定期間内に売却したいのですが、可能でしょうか?

A 仲介での売却で期間内に売却できなかった場合でも、事前にお約束した金額で買取を致します。
詳しくは買取の流れをご覧下さい。

購入希望者の見学について

Q 購入希望者はいつ、どのように見学に来るのですか?

A 事前にお約束した日時に、担当者と一緒に見学に来訪されます。
突然の来訪はございませんのでご安心ください。
また、売主様のご希望によりオープンハウスを開催し、自由にご見学いただくことも可能です。

Q 見学に来られる際、何をすれば良いのですか?

A お部屋の第一印象が大事になります。できるだけ明るい印象を与えるよう心がけましょう。

1.簡単にお掃除しましょう。
2.窓を開け換気をしておきましょう。
3.日中の見学の際でも、各居室の明かりをつけましょう。

また、見学中にご購入希望者から周辺環境などについてもご質問がある場合がありますので、お答えいただければ幸いです。またご案内の際は担当者がサポート致しますのでご安心下さい。
詳しくは売却成功のアイデア-内覧時に買主へ好印象のポイントをご覧下さい。

売却時の手続きについて

Q 売却するために必要な手続きはどのようなことがありますか?

A 国土交通省が定めた標準媒介契約款に基づき、お客様と当社との間で、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を締結いただきます。
また、売却不動産の状況や買主様に引渡す設備の状態等について「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。
なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

Q 代理人でも手続きはできますか?

A 代理人でも手続きは可能です。
ただし、委任状などの書類が必要になりますので、担当者へご相談ください。

Q 権利証を紛失した場合、どうすれば良いですか?

A 権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。
ただし、手続きは司法書士に依頼しますので、できるだけお早めに担当者へご相談ください。

売買契約について

Q 重要事項説明は何をするの?

A 重要事項説明の目的は「不動産の買主に最低限、重要と思われることを知ってもらう」ことで、「買主を不測な事態に陥らせず、不利益を被らせないこと」にあります。
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務づけられています。
詳しくは売却の流れ−不動産売買契約をご覧ください。

Q 不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか?

A 当社では、公益社団法人全日本不動産協会会員各社が共通で使用する「売買契約書」を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
実際の手続きの流れについては売却の流れ−不動産売買契約をご覧ください。

Q 売却依頼時に結ぶ媒介契約の種類による違いは?

A 媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があります。
詳しくは売却の流れ−媒介契約の締結をご覧下さい。

買換えについて

Q 買換えはどのように進めるのが良いのですか?

A 買換えをスムーズに進めるには資金計画とスケジュールが重要になります。
まずは「売却先行」と「購入先行」のメリット・デメリットをご理解頂き、お客様のご事情に合ったお買換えプランをご提案致します。
詳しくは買換えについてをご覧ください。

Q 売却先行と購入先行、どちらが良いのですか?

A どちらの場合にもメリット・デメリットがあります。
例えば、売却資金で新しい住まいを購入する方は、売却を先行したほうがいいでしょう。
一方、住宅ローンを完済した・自己資金にゆとりがある方などは、購入を先行させることができます。
詳しくは買換えについてをご覧ください。

住宅ローン滞納の場合

Q 住宅ローンを滞納すると、どうなりますか…

A 住宅ローンを滞納すると、1か月目から債権者から督促状や催告書が送られてきます。
滞納3か月〜6か月の間に「期限の利益」を喪失し、債権者より一括弁済しなさいという督促状が送られてきます。
その後、抵当物件であるご自宅に、競売開始決定の登記が付き期間入札に入ります。

Q 住宅ローンを滞納し、銀行から督促状が来ました。どうすればいいですか?

A 督促状が届き、放置してしまうと銀行から債権回収会社に債権が移管され、競売の申し立てへと進んでしまいます。
お早めに金融機関に相談し住宅ローン返済方法の調整をするか、支払いが困難であれば任意売却を考えたほうがよいでしょう。

Q 任意売却とは?

A 住宅ローンの支払いや借入金などの支払いが難しくなった場合、もしくは、競売開始が決まってからでも、所有者と債権者(金融機関)の合意を取り、競売よりも有利な条件で不動産を売却することです。

Q 任意売却のメリットは?

A 任意売却で売却した場合、競売より高額で売却される事が多く、任意売却のほうが住宅ローンの残債務が少なくできる可能性が高くなります。
その後の残債の返済方法は、当社が交渉のサポートをいたしますのでご安心ください。

Q どうして競売のほうが安くなるの?

A 1.現金一括で支払わなければならない。(銀行ローンが利用できない事が多い)
2.物件の中を見ることができない
3.物件の引渡しがスムーズにいかない
以上のようなリスクを孕むため、相場より安くなると言われています。

Q 任意売却にかかる費用は?

A 基本的に費用負担はございません。
売却が成立した際の、仲介手数料は債権者から支払われます。
売却代金の中から、債権者が捻出をしてお客様の代わりに支払う形となります。
その他、滞納している債務(税金・マンションの管理費・修繕積立金など)も売買代金から清算されます。

Q 任意売却をしたら住宅ローンは払わなくていいのですか?

A いいえ、任意売却しようとも残債が完済できなければ住宅ローンは残り、返済する必要があります。
売却後の債権者と分割弁済協議をし、現在の収入などを考慮し、無理のない返済計画になるのが通例となっています。

不動産買取について

Q 仲介と買取どっちがいいの?

A どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
買取ではすぐに現金化ができる反面、仲介に比べ売却金額が低くなり手元に残る金額は少なくなるのが考えられます。
しかし、売却後のトラブルがないなど価格以外のメリットもあります。
詳しくは仲介と買取の違いをご覧ください。

Q 近所に知られずに売却したいのですが…

A 買取の場合、売却についての広告活動は行いませんので、ご近所に知られることなく売却できます。

Q 買取の際、売却に費用はかかりますか?

A 買取の場合、売主様にご負担いただく諸費用は基本的に0円です。
詳しくは買取による売却時の諸経費をご覧下さい。

Q 遠方に住んでおり、足を運ぶことが難しいのですが…

A 最低一度はお越しいただくことになりますが、何度もお越しいただく必要はございません。

Q 査定時に家にいなくてはダメですか?遠方で伺うのが難しいのですが…

A ご不在時でも査定を行うことは可能です。ご相談ください。

Q 買取の場合、どれくらいの期間があれば売却が完了しますか?

A 当社では売却の相談をいただいてから決済まで最短3日、通常2週間程度で完了いたします。
詳しくは買取の流れをご覧ください。

Q 買取後に家に不具合が見つかった場合はどうなりますか?

A 当社が買い取った後は、売主様は基本的に責任を負う必要がありません。

Q 買取で家を売る際に必要なものはなんですか?

A 買取の際に必要な書類は下記の通りです。

1.登記済権利証 2.身分証明書 3.実印 4.印鑑証明書 5.固定資産税納付書 6.ローン残高証明書(住宅ローンの残債がある方)

※詳しくは担当者までご相談ください。

Q 室内が汚れています。買取でもリフォームをしたほうが良いのでしょうか?

A 現状のままでご売却可能です。建物・家具・不要品などの撤去は必要ありません。

Q 古い建物内の家具などそのままの状態で売却したいのですが…

A 当社が買い取った後は、売主様は基本的に責任を負う必要がありません。

Q 現在居住中です。売却が決まるとすぐに引っ越さなければなりませんか?

A いいえ。お引渡の日については、お客様のご都合に合わせ調整いたします。

Q どのような不動産が買取の対象となりますか?

A 個人・法人問わず土地・戸建・マンションなど個人向け不動産の他、一棟ビル・倉庫・工場などの事業用不動産や収益・投資用不動産が当社の買取対象です。

Q 買取の場合、売却代金はいつ受け取れるのでしょうか?

A 契約後ではなく、引渡しと同じタイミングでご入金となります。
引渡しの際に所有権の移転登記を行い、銀行振込にてご入金させていただきます。

お客様が喜ぶ5つの理由

不動産売却を専門とする不動産企業として

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