不動産の仲介費用はいくら？仲介手数料の計算方法・相場・支払い時期を徹底解説

不動産の仲介にかかる費用

不動産を売却するときに気になるのが「仲介費用はいくらかかるのか」という問題です。
特に初めて不動産を売却する方は、分からないことも多いでしょう。

• 仲介手数料はいくらかかる？
• 「3％＋6万円」とはどういう意味？
• 仲介手数料はいつ支払う？
• 仲介手数料以外にどんな費用がかかる？
• 仲介手数料を安くすることはできる？

不動産売却では、売却価格だけを見るのではなく、仲介手数料などの諸費用を差し引いた「手取り額」まで考えることが重要です。

この記事では、不動産売却にかかる仲介費用について、計算方法や具体例、支払いのタイミング、仲介手数料以外にかかる費用まで分かりやすく解説します。
「できるだけ高く、できるだけ無駄な費用を抑えて不動産を売却したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

不動産の仲介費用とは？

不動産を仲介会社に依頼して売却し、買主との売買契約が成立した場合、仲介を行った不動産会社に「仲介手数料」を支払います。

仲介手数料は、不動産会社が自由に金額を設定できるわけではありません。宅地建物取引業法に基づく国土交通省の告示によって、受け取れる上限額が定められています。

ここで重要なのは、「3％＋6万円」は仲介手数料そのものではなく、400万円を超える不動産を売買する場合に使われる簡易的な計算方法だという点です。

実際の仲介手数料は、上限額の範囲内で不動産会社と依頼者が合意して決めます。国土交通省も、媒介契約を締結する際にあらかじめ報酬額について合意しておくことが重要としています。

不動産の仲介手数料はいくら？計算方法を解説

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は一般的に次の速算式で計算できます。

仲介手数料の上限（税込）＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

正確には、売買価格を税別として料率ごとに区分して計算し、その合計額に消費税を加えます。
国土交通省が示す現在の税込上限料率は、200万円以下の部分が5.5％、200万円超400万円以下の部分が4.4％、400万円超の部分が3.3％です。

仲介手数料の計算例

※上記は仲介手数料の上限額です。実際の手数料は媒介契約の内容や不動産会社との合意によって異なります。

たとえば、3,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料の上限は、3,000万円×3％＋6万円＝96万円（税別）となり、消費税10％を加えると、105万6,000円（税込）です。

つまり、3,000万円で売却できても、仲介手数料だけで100万円を超えるケースがあります。
そのため、売却前には「いくらで売れるか」だけではなく、「売却後にいくら手元に残るか」を確認しておくことが大切です。

800万円以下の不動産は仲介手数料の特例に注意

2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物について、仲介手数料の特例が設けられています。

国土交通省によると、800万円以下の「低廉な空家等」については、通常の計算による上限を超えて仲介手数料を受け取ることができ、依頼者一方から受け取れる上限は33万円（税込）とされています。

また、この特例では「空き家」と名前が付いていますが、対象となる800万円以下の宅地・建物については使用状態を問わないと国土交通省が説明しています。

そのため「800万円以下だから仲介手数料は必ず安い」とは限りません。
売却を依頼する際には、仲介手数料がいくらになるのかを媒介契約前に確認しておきましょう。

仲介手数料は誰が支払う？

仲介手数料は、不動産会社に売却を依頼した売主と、購入を依頼した買主が、それぞれ負担するのが基本です。
売主側から見れば、不動産会社に売却活動を依頼し、買主を見つけてもらい、売買契約の成立に至った場合に仲介手数料を支払います。

ただし、不動産会社が売主・買主双方の仲介をする「両手仲介」の場合には、それぞれから仲介手数料を受け取ることがあります。

一方、売主側と買主側で別々の不動産会社が仲介する場合は、それぞれの会社が担当することになります。

仲介手数料はいつ支払う？

仲介手数料の支払い時期は、不動産会社との媒介契約や契約内容によって異なります。

一般的には、売買契約時に一部、決済・引渡し時に残額という形で支払うケースがあります。

ただし、支払いのタイミングは不動産会社によって異なる場合があるため、媒介契約を締結する前に確認しておくと安心です。
国土交通省も、仲介手数料について媒介契約の締結時にあらかじめ合意しておくことが重要としています。

不動産売却では仲介手数料以外にも費用がかかる

「仲介手数料を払えば、不動産売却にかかる費用はすべて終わり」というわけではありません。
不動産を売却するときには、状況によって次のような費用が発生します。

このように、不動産売却では物件ごとに必要な費用や利用できる税制が異なります。

「仲介手数料無料」の不動産会社ならお得？

仲介手数料無料という広告を見て、「無料なら必ずお得」と考える方もいるかもしれません。
しかし、不動産売却では仲介手数料だけで判断するのはおすすめできません。

重要なのは「最終的にいくら手元に残るのか」ということです。

たとえば、売却価格3,000万円・仲介手数料100万円の会社と、売却価格3,200万円・仲介手数料100万円の会社なら、仲介手数料が同じでも後者のほうが手取りは大きくなります。

逆に、仲介手数料が安くても売却価格が大きく下がれば、結果的に手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

「いくらで売るのか」
「どのような販売活動をするのか」
「どのような買主を想定しているのか」
「売却に必要な費用はいくらなのか」

不動産会社を仲介手数料だけで選ぶべきではないのです。

不動産売却の仲介費用を抑える方法

仲介費用を抑えたい場合、まず確認したいのが仲介手数料の金額です。
仲介手数料は法律上の上限額が決められていますが、上限額そのものが必ず請求されるわけではありません。

つまり、不動産会社によって仲介手数料の設定が異なる場合があります。
ただし、仲介手数料だけを比較するのではなく、販売力や査定価格、担当者の対応、売却戦略なども含めて比較することが重要です。

特に高額な不動産の場合、仲介手数料の数十万円の差より、売却価格そのものが数百万円変わるほうが、売主の手取りに大きく影響します。

不動産を売却するなら「仲介費用」だけでなく「手取り額」で比較する

不動産売却で大切なのは、売却後に手元に残る金額です。

売却価格－仲介手数料－その他の売却費用－税金＝最終的な手取り額

例えば3,000万円で売却できたとしても、追加費用が発生すれば、実際に手元に残る金額は3,000万円より少なくなります。

だからこそ、売却を検討するときは「仲介手数料はいくら？」だけではなく「この不動産を売ったら、最終的にいくら残るのか？」を確認することが重要です。

仲介と買取では費用の考え方が違う

不動産を売却する方法には「仲介」だけでなく「買取」もあります。

仲介は、不動産会社が買主を探して売却する方法です。
一方、買取は不動産会社などが買主となって、直接不動産を購入する方法です。

仲介では仲介手数料が発生する一方、買取では通常の売買仲介とは異なり、仲介手数料が発生しないケースがあります。

ただし、買取価格は仲介による市場価格より低くなる可能性があるため「仲介と買取のどちらが得か」は物件の状態や売却期限、希望価格によって判断する必要があります。

売却を急いでいる場合、空き家や古家、相続物件などの場合には、仲介だけでなく買取も比較すると選択肢が広がります。

不動産仲介費用でよくある質問

不動産の仲介費用で失敗しないためのポイント

不動産売却で後悔しないためには、次の3点を事前に確認しましょう。

1．仲介手数料の総額を確認する

「3％＋6万円」という数字だけでなく、税込の総額でいくらになるのか確認しましょう。

2．仲介手数料以外の費用も確認する

測量、解体、抵当権抹消、印紙税、税金など、物件によって必要になる費用があります。

3．売却価格と手取り額を比較する

「手数料が安い会社」ではなく「最終的により多く手元に残せる会社」という視点で不動産会社を比較することが重要です。

まとめ｜不動産の仲介費用で迷ったら査定で「売却後の手取り」を確認

不動産売却では、仲介手数料だけを見て判断するのではなく、

「いくらで売れるのか」
「売却にいくらかかるのか」
「最終的にいくら残るのか」

まで確認することが大切です。

同じ不動産でも、不動産会社によって査定価格や販売戦略が異なる場合があります。

そのため、売却を検討している段階であれば、まずは現在の不動産価値を確認してみることをおすすめします。

「まだ売ると決めていない」という段階でも、査定によって売却価格の目安を把握しておけば、今後の資産計画を立てやすくなります。

「自分の不動産ならいくらで売れる？」
「仲介手数料を含めて、最終的にいくら残る？」
「仲介と買取ではどちらが向いている？」

こうした疑問がある場合は、不動産会社に相談して具体的な数字を確認しましょう。

ジャンクションは、不動産売却に関するご相談・査定を承っています。
売却するかまだ決めていない方も、現在の不動産価格を把握するところからご相談いただけます。

仲介の不動産売却では、お手元に残る金額を試算しておくと失敗しないでしょう。
また、仲介手数料を値引きするよりも、より高く売れる不動産会社への依頼がオススメです。

“片手”仲介で不動産を高く売る不動産会社ジャンクション

仲介に強い不動産会社をお探しですか？ 囲い込みをしない不動産会社を探している 不動産売却に詳しい専門家に相談し…

junxion.co.jp

横浜市近郊の不動産仲介なら『売却専門の不動産会社ジャンクション』へご相談ください。

辻 貴史

JUNXION Inc. 代表取締役 – 宅地建物取引士

有名不動産投資会社・大手不動産会社を経て、2019年に売却専門の不動産会社JUNXION Inc.を設立。
透明性が高いサービスは、横浜や東京などの首都圏を中心に不動産をもつ多くのオーナーや投資家から支持され、相談件数は年間1,000件を超える。

「最善となる資産コンサルティングをお約束します」
【専門分野】相続物件・古家つき土地・空き家活用、マンションや戸建の資産価値を追求する仲介、リフォーム・リノベーションに精通する買取
【通算取引金額】300億円超

記事一覧

不動産売却相談×年間実績1,000件以上

不動産売却のプロとして「あたりまえの仕事」を心がけ、数多くオーナーのご期待にお答えしてきた私たちなら力になれるはずです。