横浜市は空家の対策のため新しい条例を施行します。横浜の空家を所有している方にとっては負担が大きくなる可能性もあるため、分かりやすく解説いたします。

横浜の空家は管理が義務化

2021年8月1日から「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が施行されます。条例では空家の適切な管理を義務化するなど空き家の所有者の責務を明確にし「特定空家等」に対する標識設置や所有者がいない場合などにおける応急的危険回避措置などを規定しています。
※特定空家等とは、管理不全が原因で周囲に著しい悪影響を及ぼす恐れのある空家のことです。

空家を所有している方

管理者や相続人も所有者に含む。
空家には附属する工作物、その敷地や樹木なども含まれます。建物と併せて適切に管理する必要があります。

土地を所有している方

貸している土地の上に空き家がある場合。
建物の所有者に、改善に向けた働きかけをおこなう必要があります。

空家がある地域の方

空き家の所有者に関して知っていることがあれば横浜市への情報提供が必要です。また所有者への連絡などの協力を求められることも。

特定空家は固定資産税が6倍に!

特定空家等に認定され、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた場合は、空家のある土地について固定資産税などの住宅用地特例の対象外となります。
※小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準×1/6になる特例

特定空家に指定されるまでの流れ

横浜市による空家の調査
横浜市が特定空家に指定
横浜市による助言・指導(除去、修繕などの必要な措置について助言・指導)
勧告(小規模住宅用地からの解除)
命令(取り壊しなどの命令)
行政代執行(所有権者に代わって横浜市が取り壊しなどをおこなう)

横浜の空家に新しい条例が施行される理由

空家の数は平成30年に過去最高の846万戸、国内総住宅の13.5%(10件に1件以上)を記録しました。近い将来、総世帯数の減少を背景に空き家は最大21%まで増加するとの予測データもあります。空家の増加に伴い、相続登記がされていない所有者不明の土地も増加傾向にあります。
空き家を放置には老朽化による建物の倒壊だけではなく地域の荒廃、放火や不審火などの火災、不審者の侵入や性犯罪など、地域の環境や治安に悪影響をおよぼすリスクが高いため決して他人事ではないのです。

増え続ける空家問題を解決するためには、空家や空地を活用し地域を活性化させる方法が有効です。国も中古住宅として空家の流通を加速させるため税制優遇などの法整備をはじめ、横浜市でも新しい条例が施行されるなど様々な取組みに着手し問題解決を図っています。空き家を空き家のままにしておくことは、地域の側面から見ればあまり好ましいことではありません。空家を活用し、新たな住み手が生まれることは地域にとっての活性化につながります。今後、空き家率が上昇していくことが予想されていますので、空家は放置せずに活用していくことをおすすめします。


ここまで横浜市の空家対策として施行される新しい条例「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」についてご紹介いたしました。空家をご所有でお困りでしたら、まずは空家対策に詳しい専門家へ相談しましょう。
空家の売却でご不安などがございましたら、横浜の不動産売却専門企業 JUNXION Inc.までお気軽にご相談ください。

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