横浜市は空家の対策をするために新しい条例を施行します。
横浜の空家を所有しているオーナーにとっては負担が大きくなる可能性もあるため、空き家の条例を分かりやすく解説します。

横浜の空き家は管理が義務化

横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例

横浜の空き家対策として、2021年8月1日に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が施行されました。
この条例は、空家の適切な管理を義務化するなど空き家の所有者の責務を明確にし「特定空家等」に対する標識設置や所有者がいない場合などにおける応急的危険回避措置などを規定しています。
※特定空家等とは、管理不全が原因で周囲に著しい悪影響を及ぼす恐れのある空家のことです。

空家を所有している方

管理者や相続人も所有者に含む。
空家には附属する工作物、その敷地や樹木なども含まれます。建物と併せて適切に管理する必要があります。

空家がある土地を所有している方

貸している土地の上に空き家がある場合。
建物の所有者に、改善に向けた働きかけをおこなう必要があります。

空家がある地域の方

空き家の所有者に関して知っていることがあれば横浜市への情報提供が必要です。また所有者への連絡などの協力を求められることも。

特定空家は固定資産税が6倍に!

特定空家等に認定され、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた場合は、空家がある土地について固定資産税などの住宅用地特例の対象外となるため、固定資産税が現在の6倍になる可能性があります。
※小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準×1/6になる特例

横浜市が特定空家に指定する流れ

放置された空き家を横浜市が特定空家に指定すると「行政代執行」が可能になります。

横浜市による空家の調査
横浜市が特定空家に指定
横浜市による助言・指導(除去、修繕などの必要な措置について助言・指導)
勧告(小規模住宅用地からの解除)
命令(取り壊しなどの命令)
行政代執行(所有権者に代わって横浜市が取り壊しなどをおこなう)
行政代執行の注意点

横浜市が特定空家に指定し、行政代執行によって空き家の取り壊しにかかった費用は、所有者に請求されます。
横浜市が指定する解体業者が空き家を取り壊すため、費用が割高になることもあるでしょう。また、行政代執行にかかる費用の請求は税金と同じように回収されます。税金と同じ扱いということは、仮に自己破産しても支払いを免れることはないということで、他に所有する不動産などの資産の差押えや競売なども実施されるため注意が必要です。

横浜の空家に新しい条例を施行する理由

空家の数は、日本全国で平成30年に過去最高の846万戸、国内総住宅の13.5%(10件に1件以上)を記録しました。
近い将来、総世帯数の減少を背景に空き家の数は最大21%まで増加するとの予測データもあります。空家の増加に伴い、管理や相続登記がされていない所有者不明の土地が社会問題になっています。
2021年4月には相続登記を義務化する民法改正が成立し、2024年4月までに施行されます。

空き家を放置すると、老朽化による建物の倒壊だけではなく地域の荒廃、放火や不審火などの火災、不審者の侵入や性犯罪など、地域の環境や治安に悪影響をおよぼすリスクが高いため決して他人事ではないのです。また、空き家を空き家のままにしておくと、固定資産税や管理にかかるランニングコストだけではなく、近隣住民とのトラブルや地域環境の悪化などのデメリットしかありません。

増え続ける空家問題を解決するためには、空家や空地を活用し地域を活性化させる方法が有効です。
国も中古住宅として空家の流通を加速させるために税制優遇などの法整備をはじめ、横浜市でも空家の管理を義務化する新しい条例を施行するなどの取組みに着手し空き家の問題解決を図っています。空家を活用し、新たな住み手が生まれることは地域にとっての活性化につながるのです。
今後、横浜市でも空き家率が上昇していくことが予想されていますので、住む予定がない空家は放置せずに売却するなど活用していくのがオススメです。


ここまで「横浜の空き家売却|横浜市の空き家に新しい条例が施行」について解説しました。
横浜市の空家をご所有で、管理や活用方法でお困りの場合には、まずは空家対策に詳しい専門家へ相談するのがオススメです。
空家の売却でお悩みでしたら、横浜の不動産売却専門企業 JUNXION Inc.までお気軽にご相談ください。

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