空き家を相続や転勤などで所有することになったオーナーのお悩みで多いのが「売却するか」「賃貸にするか」。
空き家の使い道について売却と賃貸それぞれのメリット・デメリットを比較して解説します。

空き家を売却・賃貸するメリット・デメリット比較

空き家には大きく分けると「売る」か「貸す」という選択肢があります。
売却と賃貸には、それぞれメリットとデメリットがあるため、空き家を所有するオーナーにあった活用方法を確認しましょう。

空き家を賃貸にするメリット・デメリット

まずは、空き家を賃貸で活用するメリット・デメリットを確認しましょう。

空き家を賃貸にするメリット

・空き家を手放す必要がないため、将来住むこともできる。
・空き家に人が住むため、管理する手間が軽減される。
・空き家を活用して、月々の家賃収入が生まれる。
・空き家に新たな住み手が生まれることで、地域が活性化する。

空き家を賃貸にするデメリット

・入居者の人柄による乱暴な使用・家賃滞納・クレーム・近隣紛争などトラブルが起こるリスク。

・毎年、固定資産税・都市計画税の支払いがある。

・入居者が入れ変わるごとに軽微な修繕費用やクリーニング費用がかかる。

・設備の故障などで高額なリフォーム費用がかかる。

・地方都市の場合、長期で所有することで土地の価格が下落する可能性がある。

・入居者がいるため、売却したいときに売却できない。(売却できても価格が下がる。)

空き家を賃貸で活用すると、家賃収入を得られる・管理の手間が減るというメリットがある一方、賃貸にすることで空き家を所有し続けるため、税金や修繕費用といったランニングコストの費用負担がある・不良な入居者に賃貸してしまうとトラブルが起こるリスクなどのデメリットがあります。また、空き家に限らず不動産を賃貸する場合には、オーナーと入居者は賃貸契約を結ぶため「不動産の利用が制限される」「売却したくても価格が安くなる」といった注意点もあります。

空き家を売却するメリット・デメリット

次に、空き家の活用方法として売却するメリット・デメリットを確認しましょう。

空き家を売却するメリット

・空き家や土地を管理する手間から解放される。

・管理や修繕にかかる費用や税金など、空き家に関する費用負担がなくなる。

・売却益(現金)が得られる。

・空き家に新たな住み手が生まれることで、地域が活性化する。

空き家を売却するデメリット

・空き家を手放すため、将来住むことができない。

・何らかの需要で将来、土地の価格が上昇する可能性がある。

空き家を売却すると、売却益を得られる・ランニングコストなどの費用負担がなくなるといった金銭的なメリットがある一方で、思い出があるご実家を相続した場合などには、売却して手放すということに心理的なデメリットを感じるオーナーも少なくありません。ただし、どのような場合でも空き家を放置するとトラブルが起こるリスクがあるのが注意点です。

横浜の空き家を売却するか賃貸にするか

空き家や空室でも不動産には所有している限りリスクがあります。
売却と賃貸それぞれのメリット・デメリットから「どちらが空き家の賢い活用方法か」横浜というエリアにおいて判断するならば、ご自身やご親族が将来的に空き家またはその土地に家を建て替えて住む可能性がある場合を除いて、売却するのが賢明といえるでしょう。

横浜の空き家を売却した方が良い理由

賃貸の活用には多くのリスクがある。

空き家を賃貸にする場合には、前述したとおり入居者の人柄によるトラブルのリスク、税金・修繕費用などのラニングコストの費用負担がデメリットがあります。場合によっては賃貸収入に見合わないリスクを引き受けてしまう可能性があるのが、空き家といえど不動産を見ず知らずの他人に貸すということなのです。例えば、賃貸した空き家で事件・事故が起きた場合には、価格の下落や近隣住民とのトラブルに発展することもあるでしょう。

同じ横浜でもエリアの多くは地価が下落する可能性が高い。

横浜でも一部のエリアを除いて「人口減少・少子高齢化・空き家の増加」を背景に地価が下落する可能性が高いため、一時的に賃貸収入を得られても土地価格の下落が起きれば、賃貸収入と売却益を足しても最終的に手元に残る金額が減少することも考えられるでしょう。土地の大きさにもよりますが、売却価格は下落すれば数百万円単位のマイナスになることもあります。また、賃貸している間に古くなった空き家を解体する必要がある場合にも大きなマイナスになるでしょう。

さまざまなリスクを引き受けて空き家を賃貸で活用しても「最終的に損をする可能性が高い」のであれば本末転倒といえます。
オーナーご自身やご親族が住む予定がない空き家は売却して現金化するのがオススメです。

ターミナル駅から徒歩圏であったり、新駅・再開発などの一部の例外的な地価上昇の可能性が見込める場合には、リスクを引き受けても、所有し活用することが得であるケースもあります。

横浜で空き家の放置は条例で禁止!

横浜市では、2021年8月1日から「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が施行され、空き家の適切な管理が義務化されました。放置されている空き家は「特定空家」に指定され、特定空家を所有するオーナーには現在に比べ6倍の固定資産税が課されることとなります。

空き家となったご実家を相続された場合など、すぐに売却するのも、賃貸にするのも気がひけるというオーナーも多いでしょう。
やはり気持ちが「空き家の活用」へ向くまでには一定の時間が必要かもしれません。しかし、空き家をそのまま放置することは、地域の側面から見ればあまり好ましいことではありません。管理がされなければ、建物が劣化したり、雑草や樹木の枝が伸びて荒れるといったことはもちろんのこと、管理がされていても空き家である以上、放火の可能性や何らかの者に不法占拠されるなどの防犯上のリスクがあるためです。
空き家は活用すれば、新たな住み手が生まれることで地域の活性化につながります。今後、横浜市でも空き家率が上昇していくことが予想されていますので、空き家をそのまま放置せずに活用していくことが望ましいのです。


ここまで「横浜の空き家|売却と賃貸のメリット・デメリット比較」について解説しました。
横浜の空き家は、エリア・築年数・土地の広さで売却できる価格が大きく変わるため、すべての不動産に対し一概に当てはまることではありません。まずは、横浜の空き家売却に詳しい不動産会社へ相談するのがオススメです。
空き家の売却をお考えでしたら、横浜の不動産売却専門企業 JUNXION Inc.までお気軽にご相談ください。

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