空き家問題|放置すると危険?売却をおすすめする理由と放置リスクを解説

相続した空き家を放置するリスクを解説 管理できない空き家は売却がおすすめ

空き家問題|放置するリスク

「相続した空き家をどうすればいいかわからない」「使う予定がないけれど、売却するのも面倒」「空き家のまま放置しても問題ない?」
このように、空き家を所有しているものの、何もせず放置している方は少なくありません。

しかし、空き家は人が住んでいないからといって、維持管理をしなくてもよいわけではありません。
建物の老朽化や不法侵入、近隣トラブルなど、さまざまな問題につながる可能性があります。
さらに、管理されていない空き家は、売却したいと思ったときに建物の状態が悪くなっているケースもあります。

この記事では、空き家問題を放置するリスクや、売却を検討したほうがよいケース、空き家を売却する方法について、不動産売却の専門家がわかりやすく解説します。

「この空き家は売却したほうがいいの?」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

空き家を長期間放置すると、建物や土地の資産価値だけでなく、周辺環境にも影響を及ぼす可能性があります。

主なリスクは次のとおりです。

  • 建物が老朽化する
  • 雨漏りや害虫・害獣などの問題が発生する
  • 不法侵入や不法投棄のリスクが高まる
  • 庭木や雑草が伸びて近隣に迷惑をかける
  • 建物の倒壊などによる事故につながる
  • 維持管理費や固定資産税などの負担が続く
  • 売却しようとしたときに費用が増える可能性がある

特に注意したいのが、「放置しているだけでも維持費がかかる」という点です。
空き家を所有している限り、固定資産税などの税金が発生するほか、建物を維持するための管理費用も必要になります。

人が住んでいない住宅は、換気や清掃などが行われないことで劣化が進みやすくなります。
雨漏りやカビ、腐食などが発生すると、修繕費用が高額になる可能性があります。

「いつか売ればいい」と考えている場合でも、売却するまでの期間が長くなるほど建物の状態が悪化する可能性があるため注意が必要です。

空き家では、雑草や庭木が伸び放題になったり、害虫・害獣が発生したりすることがあります。
また、外壁や屋根などが劣化すると、強風などによって部材が飛散する危険もあります。

所有者にとっては「誰も住んでいないだけ」でも、周辺住民にとっては生活環境に関わる問題になることがあります。

管理されていない空き家は、不法侵入や不法投棄などの被害に遭う可能性があります。
空き家の状態が悪化すると、周辺から「管理されていない家」と認識されてしまうリスクもあります。

定期的な管理が難しい場合は、売却によって所有そのものを解消することも選択肢になります。

空き家を放置して建物の劣化が進むと、購入希望者から見た印象が悪くなるだけでなく、修繕や解体などの費用を考慮する必要が出てきます。
その結果、売却価格に影響する可能性があります。

特に築年数が古い戸建てでは、「建物を残したまま売る」「古家付き土地として売る」「建物を解体して土地として売る」など、物件の状態に応じた売却方法を検討することが重要です。

空き家は、所有しているだけでもさまざまな負担があります。
固定資産税などの税金に加え、草刈り、清掃、換気、修繕などの管理が必要です。
遠方に住んでいる場合は、空き家まで通うための交通費や管理を業者に依頼する費用も発生します。

「使っていない家なのに、お金と手間だけがかかっている」という状態になっているなら、売却を検討するタイミングかもしれません。

すべての空き家をすぐに売却する必要があるわけではありません。
しかし、次のようなケースでは売却を積極的に検討することをおすすめします。

今後も自分や家族が住む予定がないのであれば、所有し続けるメリットと負担を比較してみましょう。
使う予定のない空き家を長期間所有すると、税金や管理費用などの負担が積み重なります。

実家を相続したものの、自分は別の地域に住んでいるというケースもあります。
空き家の管理には定期的な訪問が必要になるため、距離があるほど管理負担は大きくなります。
管理が難しい場合は、売却によって負担をなくす方法も検討しましょう。

築年数が古く、雨漏りや腐食、シロアリなどの問題が発生している場合は、今後さらに修繕費用が増える可能性があります。
状態によっては、建物の価値を評価するよりも土地として売却したほうが適しているケースもあります。

相続した空き家は、「思い出があるから」とそのまま所有し続けるケースがあります。
もちろん思い出を大切にすることは重要ですが、将来的に利用する予定がないのであれば、売却して現金化することも選択肢です。

空き家を売却する場合、物件の状態によって適した方法が異なります。

建物を残した状態で売却する方法です。
比較的状態が良い空き家であれば、そのまま住宅として売却できる可能性があります。
リフォームなどを行わずに売却できれば、売却前の費用を抑えられるメリットがあります。

建物が古く、住宅としての価値が低い場合は、土地を中心に売却する方法があります。
買主が建物をリフォーム・解体することを前提に購入するケースもあります。

「できるだけ早く売却したい」「古い建物なので仲介で売れるか不安」という場合は、不動産買取も選択肢です。
不動産買取では、不動産会社が直接買主となるため、一般的な仲介とは売却までの流れが異なります。

物件の状態によっては、仲介で売却するよりも買取のほうが適しているケースがあります。

空き家を売却する際に、「古いからリフォームしてから売ったほうが高く売れるのでは?」と考える方もいます。

しかし、必ずしもリフォームが正解とは限りません。
リフォーム費用をかけても、その費用を売却価格に上乗せできるとは限らないからです。
特に築年数が古い空き家の場合、買主が自分好みにリフォームしたいと考えることもあります。

そのため、自己判断で大規模なリフォームを行う前に、不動産会社へ査定を依頼し、「現状のまま売る場合」「リフォームした場合」「解体した場合」などを比較することが重要です。

空き家の売却を検討するなら、以下を確認しておきましょう。

相続した空き家の場合、登記上の所有者や相続人を確認する必要があります。
相続登記が済んでいない場合は、売却前に必要な手続きを確認しましょう。

土地と建物の所有者が異なるケースもあります。
売却前に登記事項証明書などで所有関係を確認しておくことが重要です。

古い住宅では、隣地との境界が明確になっていないケースもあります。
売却を進める前に、境界や越境について確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

古い空き家だからといって、必ず解体してから売却する必要はありません。
解体費用をかけたほうがよいのか、古家付き土地として売ったほうがよいのかは、土地の立地や市場性によって異なります。
そのため、解体前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

空き家は、時間が経てば自然に価値が上がるとは限りません。
むしろ、建物の老朽化や管理負担が進み、売却を検討したときに問題が増えている可能性があります。

「まだ売ると決めていないから査定しなくてもいい」と考える必要はありません。
現在の空き家にどの程度の売却価値があるのかを知っておくだけでも、今後の判断材料になります。

空き家をどうするか迷っている方は、まず不動産会社に査定を依頼してみましょう。
査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。

「売ったらいくらになるのか」
「そのまま売却できるのか」
「解体したほうがよいのか」
「買取と仲介のどちらが向いているのか」

こうした情報を把握したうえで、売却するかどうかを判断することが大切です。

特に、長期間放置している空き家や、相続したものの利用予定がない空き家は、早めに専門家へ相談することで選択肢を広げられる可能性があります。

空き家問題は、放置する期間が長くなるほど、建物の老朽化や近隣トラブル、管理費用などの問題が発生する可能性があります。

特に「今後も住む予定がない」「遠方に住んでいて管理できない」「相続したものの使い道がない」という場合は、売却を検討する価値があります。

「空き家を放置しているけれど、どうすればいいかわからない」
「相続した実家を売却したい」
「古い家でも売れるのか知りたい」
「解体してから売るべきか迷っている」
「できるだけ早く空き家を手放したい」

このようなお悩みは、一人で判断する必要はありません。
不動産の専門家に相談することで、物件の状態や立地を踏まえた売却方法を検討できます。

空き家の売却方法は、仲介だけではありません。

  • そのまま売却する
  • 古家付き土地として売却する
  • 不動産会社に買い取ってもらう

物件の状態に合わせて選択できます。
大切なのは、空き家を放置し続けるのではなく、早めに「売却した場合の価値」を知ることです。

まずは現在の空き家が「いくらで売れる可能性があるのか」を確認することから始めてみましょう。


放置された空き家が問題になる前に、空き家問題に詳しい専門家へ相談するのがオススメです。

横浜市近郊の空き家売却なら『売却専門の不動産会社ジャンクション』へご相談ください。

辻 貴史

JUNXION Inc. 代表取締役 – 宅地建物取引士

有名不動産投資会社・大手不動産会社を経て、2019年に売却専門の不動産会社JUNXION Inc.を設立。
透明性が高いサービスは、横浜や東京などの首都圏を中心に不動産をもつ多くのオーナーや投資家から支持され、相談件数は年間1,000件を超える。

「最善となる資産コンサルティングをお約束します」
【専門分野】相続物件・古家つき土地・空き家活用、マンションや戸建の資産価値を追求する仲介、リフォーム・リノベーションに精通する買取
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