横浜の空家を売却しないで放置してしまっている場合、どのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか。
横浜の空家を売却する場合のメリットとあわせて、放置された空き家のリスクとデメリットについて解説します。

横浜の空家を放置するリスクとデメリット

空き家は横浜市でも少し郊外の住宅街では珍しいことではなくなりました。
空き家を放置すると、「老朽化による建物の倒壊」「ゴミの不法投棄」といった地域の荒廃や、「放火や不審火などの火災」「不審者の侵入性犯罪」などを誘発する原因になるリスクがあります。放置された空き家が地域の環境や治安におよぼす悪影響は、横浜市のように人口が密集するエリアにおいてはトラブルに発展するリスクも高くなるため他人事ではありません。
横浜の空家を放置するリスクやデメリットを確認しましょう。

①建物劣化のリスク

空家となって人が利用しない建物は、換気の頻度が低くなるため劣化のスピードが速くなる特徴があります。空き家が倒壊するリスクを防ぐためには、空家を劣化させないように定期的な管理をする手間が必要です。同時に、建物に異常があれば修繕することも大切です。

②防犯上のリスク

空き家は管理をせずに放置するリスクは、建物の劣化や倒壊だけではありません。敷地内に雑草や手入れのされていない庭木があれば、明らかに人が住んでいない空家だと一目でわかります。割れ窓理論という犯罪理論もあるように、空家の放置は近隣住民に迷惑をかけるだけではなく、犯罪やトラブルに巻き込んでしまうリスクがあるのです。

※窓ガラスを割れたままにしておくと、管理されていない空き家だと周囲に知られてしまい、ゴミの不法投棄や落書きが増え、やがて地域環境が悪化し、犯罪が多発するようになること。

③景観悪化のリスク

管理されていない空家は、周辺エリアの景観を悪化させてしまうため注意が必要です。空家がある土地だけでなく、周辺地域の不動産の価値も下落させてしまうリスクがあります。

④損害賠償のリスク

空家の劣化が進行し、建物の倒壊などで通行人や近隣住民にケガをさせてしまった場合には、損害賠償責任を負わなければならないリスクもあります。近年では台風によって建物の一部が飛ばされ、近隣の建物を壊してしまい損害賠償する事例も増加しているようです。

⑤特定空き家に指定されるリスク

横浜市では放置されている空き家の対策として、新しい条例「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」によって横浜にある空き家の管理を義務化されました。これにより放置されている空き家が特定空家に指定されると、固定資産税が現在の6倍になり、空き家を取り壊すなどの行政代執行にかかる費用は所有者へ請求されるリスクがあります。

横浜空き家を放置するデメリット

住む予定がない空き家を放置してもメリットはありません。
横浜の空き家を放置するリスクから、具体的なデメリットを確認しましょう。

空き家の放置で起こる5つのデメリット

  1. 地域住民との間で起こるトラブル
  2. 毎年かかる固定資産税・都市計画税などのランニングコスト
  3. 空き家を管理する手間
  4. 修繕費用や賠償金などの想定外の出費
  5. 土地の価格が下落する可能性

空家の数は平成30年に過去最高の846万戸、国内総住宅の13.5%(10件に1件以上)を記録しました。近い将来、総世帯数の減少を背景に空き家は最大21%まで増加するとの予測データもあります。相続登記がされていない所有者不明の土地も増加傾向にあるため、相続登記についても義務化されます。

空家や空地は放置せずに活用すれば、地域を活性化させるのと同時に空家問題を解決することができます。

横浜の空家を売却するメリット・デメリット

横浜の空家を売却しないで放置しているという方へ、空家を売却するメリットとデメリットを解説します。

横浜の空き家を売却するメリット

  • 空き家や土地を管理する手間や責任から解放される。
  • 管理費用や税金など空き家に関する金銭負担がなくなる。
  • 売却益(現金)が得られる。
  • 空家の相続問題を解決できる。
  • 空き家に新たな住み手が生まれることで、地域が活性化する。

横浜の空き家を売却するデメリット

  • 空き家を売却すると将来住むことができない。
  • 土地の価格が何らかの需要で上昇する可能性がなくなる。

横浜の空家を売却した場合、売却益を得られる、費用負担がなくなるといった金銭的なメリットがある一方で、思い出があるご実家を相続した場合には、空き家でも手放すということ自体に心理的なデメリットを感じることもあるでしょう。
実際、横浜でも空家になったご実家を売却することに気がひけるという相談は少なくありません。しかし、前述したとおり横浜市では空き家の管理を義務化する条例が施行され、特定空家に指定されると「固定資産税が現在の6倍になる」「取り壊しなどの行政代執行に係る費用を請求される」など空家所有者への負担も大きくなります。
横浜の空き家は、空家のまま放置せずに活用すれば、新たな住み手が生まれることで地域の活性化につながります。今後、横浜市でも少子高齢化や人口減少を背景に、空き家率は上昇していくことが予想されていますので、横浜の空き家は放置せずに早めに対策をしていくことをオススメします。


ここまで「横浜の空家売却|空き家を放置するリスクとデメリット、売却するメリット・デメリット」について解説しました。
横浜の空家を放置してメリットはありません。横浜の空家をご所有でお困りでしたら、まずは空家の対策や活用方法に詳しい専門家へ相談するのがオススメです。
横浜の空家売却でお悩みでしたら、横浜の不動産売却専門企業 JUNXION Inc.にご相談ください。

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