仲介手数料無料の不動産会社は大丈夫？注意点を解説

仲介手数料無料で不動産を売却する注意点

不動産を売却するとき、「仲介手数料無料」の不動産会社を見つけると、売却にかかる費用を大きく抑えられそうに感じるでしょう。
実際、仲介手数料は不動産売却における大きな費用の一つです。

しかし、「仲介手数料が無料だから必ずお得」とは限りません。
仲介手数料無料にはさまざまな仕組みがあり、無料になる代わりに別の条件が設定されている場合もあります。
また、売却価格や販売活動、買主の集客方法なども含めて判断しなければ、結果的に手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

この記事では、仲介手数料無料の不動産会社を利用する前に知っておきたい注意点や、無料になる仕組み、失敗しない不動産会社の選び方を不動産売却の専門家が解説します。

仲介手数料無料とは？

仲介手数料とは、不動産会社に売却の仲介を依頼し、売買契約が成立した場合に支払う報酬です。

不動産会社が受け取れる仲介手数料には法律上の上限が定められています。
国土交通省によると、売買の仲介では、依頼者の一方から受け取れる手数料に上限があります。

たとえば、売買価格が400万円を超える不動産では、一般的に「売買価格×3％＋6万円＋消費税」という簡易計算式が使われます。

そのため、3,000万円で不動産を売却した場合、通常の上限額で計算すると、3,000万円×3％＋6万円＝96万円。
これに消費税を加えると、105万6,000円が目安となります。

仲介手数料無料の不動産会社では、この費用を売主から受け取らない仕組みを採用しています。
では、なぜ無料にできるのでしょうか。

仲介手数料無料の不動産会社はなぜ無料にできる？

仲介手数料無料には、主に次のような仕組みがあります。

買主側から仲介手数料を受け取る

代表的なのが、売主から仲介手数料を受け取らず、買主側から手数料を受け取る方法です。

不動産取引では、売主側と買主側の双方に仲介会社が関わる場合があります。
この場合、売主側の手数料を無料にして、買主側から報酬を受け取ることでビジネスを成立させることができます。

そのため、売主にとっては「仲介手数料無料」でも、不動産会社が利益を得られないという意味ではありません。

仲介ではなく別の収益構造を持っている

不動産会社によっては、仲介手数料以外の事業収益を持っているケースもあります。
たとえば、不動産の買取、リフォーム、管理など、複数の事業を組み合わせている会社です。

仲介手数料以外の費用が発生する場合がある

「仲介手数料無料」という表示だけを見て判断するのは危険です。
仲介手数料が無料でも、その他の費用やサービス条件が設定されている場合があります。

そのため、「仲介手数料がいくらか」だけではなく、「売却に最終的にいくらかかるのか」を確認することが重要です。

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶ注意点

仲介手数料無料には大きなメリットがありますが、会社選びではいくつか注意すべきポイントがあります。

注意点1｜売却価格まで安くならないか確認する

仲介手数料が無料でも、売却価格が大きく下がれば意味がありません。

A社：3,000万円で売却・仲介手数料100万円
B社：2,850万円で売却・仲介手数料無料

単純比較ではB社のほうが費用は安く見えます。しかし、売却価格の差は150万円です。
仲介手数料無料だけを見るのではなく「最終的にいくら手元に残るのか」で比較する必要があります。

注意点2｜どのような販売活動をするか確認する

不動産売却では、販売活動の内容が成約価格や売却期間に影響します。

そのため、仲介手数料が無料かどうかだけでなく、どこまで販売活動を行うのか確認しましょう。

• レインズへの登録
• 不動産ポータルサイトへの掲載
• 自社顧客への紹介
• 写真撮影
• 内覧対応
• 周辺への広告
• 購入希望者への営業

国土交通省も、媒介契約の種類や業務内容について、契約内容を確認することが重要だと案内しています。

注意点3｜囲い込みのリスクを確認する

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶ際には、「どのように買主を探すのか」も重要です。

特に注意したいのが、売主側の仲介会社が自社で買主を見つけることを優先するケースです。

売主にとっては、「少しでも早く、少しでも高く売る」ことが重要ですが、不動産会社側の利益構造によっては、買主との取引を自社内で成立させようとするインセンティブが生まれる場合があります。

そのため「他社から紹介された買主も積極的に受け付けますか？」と確認しておくことが大切です。

注意点4｜「無料」の条件を確認する

「仲介手数料無料」と書かれていても、すべての物件が無条件で無料とは限りません。

• 一定価格以下のみ無料
• 専任媒介契約が条件
• 買取サービスとの併用が条件
• 特定の広告プランが条件

会社によって条件が異なる可能性があります。
媒介契約を締結する前に、無料になる条件を必ず確認しましょう。

注意点5｜追加費用がないか確認する

仲介手数料以外にも、不動産売却ではさまざまな費用が発生する可能性があります。

• 登記関連費用
• 抵当権抹消費用
• 測量費
• 解体費
• ハウスクリーニング費用
• 残置物処分費
• 引っ越し費用
• 印紙税
• 譲渡所得税などの税金

これらは仲介手数料とは別の費用なので、「仲介手数料無料＝売却費用が完全に無料」という意味ではありません。

国土交通省も、不動産取引では仲介手数料以外にもローン関連費用や不動産取得税など、さまざまな費用があることを案内しています。

仲介手数料無料なら必ずお得とは限らない

不動産売却で重要なのは、「仲介手数料が無料になること」ではありません。

本当に重要なのは、売却価格－売却にかかる費用＝最終的な手取り額です。

この場合、仲介手数料無料のケースBが約5万6,000円多く残ります。
一方で、売却価格が2,850万円まで下がると、売却価格2,850万円－その他費用50万円＝2,800万円となり、仲介手数料を払ってでも3,000万円で売却したケースAのほうが手取りは多くなります。

つまり「無料か有料か」ではなく、「いくらで売れて、最終的にいくら残るか」で判断することが重要です。

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶときのチェックポイント

不動産会社を比較するときは、次のポイントを確認しましょう。

1．仲介手数料が無料になる条件

「本当に無料なのか」「どのような条件があるのか」を確認します。

2．売却査定額の根拠

高い査定額を提示するだけではなく、周辺の成約事例や市場動向など、査定額の根拠を説明できる会社を選びましょう。

3．販売活動の内容

どの媒体に掲載するのか、購入希望者へどのように営業するのかを確認します。

4．売却実績

自分の物件と同じようなマンション・戸建て・土地などの売却実績があるか確認しましょう。

5．追加費用

仲介手数料以外に発生する可能性のある費用を、契約前に確認します。

6．担当者との相性

不動産売却では、担当者とのやり取りが長期間に及ぶことがあります。

質問に対して明確に回答してくれるか、メリットだけではなくデメリットも説明してくれるかを確認しましょう。

「仲介手数料無料」だけで不動産会社を選ばない

不動産会社選びでよくある失敗が「仲介手数料無料だから、この会社に決めよう」と考えてしまうことです。

しかし、不動産売却では仲介手数料の数十万円を節約することよりも、売却価格を適切に設定し、より良い条件で買主を見つけることのほうが重要になる場合があります。

そのため、複数の不動産会社に査定を依頼し「査定価格」「販売戦略」「手数料」「売却期間」「担当者の対応」を総合的に比較することをおすすめします。

仲介手数料無料より「手取り額」で不動産会社を比較しよう

仲介手数料無料は、売主にとって魅力的なサービスです。
一方で、注意点を確認せずに契約するのはおすすめできません。

「本当に無料なのか」
「無料になる条件は何か」
「販売活動に問題はないか」
「売却価格が安くならないか」
「追加費用は発生しないか」

不動産売却で最も大切なのは、仲介手数料の安さではなく、売却後に手元へ残る金額です。

そのため、不動産会社を選ぶ際は「仲介手数料無料」という言葉だけで判断せず、売却価格や販売力、担当者の対応まで含めて比較しましょう。

仲介手数料無料について不動産会社に相談するなら

「仲介手数料をできるだけ抑えたい」「高く売れる不動産会社を選びたい」「仲介手数料無料の会社と通常の会社を比較したい」という場合は、まず複数の会社から査定を取り、最終的な手取り額を比較することをおすすめします。

仲介手数料無料の条件だけではなく、売却価格・販売方法・売却期間・追加費用まで確認すれば、自分に合った不動産会社を選びやすくなります。

「仲介手数料無料だから」ではなく、「最終的にいくら手元に残るか」を基準に、不動産会社を比較してみましょう。

売却を検討している物件がある方は、現在の売却相場や仲介・買取のどちらが適しているかを確認したうえで、納得できる売却方法を選ぶことが大切です。

仲介手数料無料にする不動産会社のサービス品質が低いことは想像に難しくありません。
不動産を仲介で売却するときには、透明性が高い販売活動で買主を探す不動産会社へ依頼することが囲い込みを防ぐ対策となり、より良い売却結果につながるためオススメです。

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辻 貴史

JUNXION Inc. 代表取締役 – 宅地建物取引士

有名不動産投資会社・大手不動産会社を経て、2019年に売却専門の不動産会社JUNXION Inc.を設立。
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