よくあるご質問

Ａ　まずは物件の査定を依頼してください。査定時に担当者へ、お客様のご事情や明け渡しの希望時期などをお伝えください。調査や近隣事例に基づいた査定価格をご提示します。また、査定は完全無料にて承っております。
不動産査定は『不動産査定/売却の相談』ページよりをお申込みください。

Ａ　一括りにされがちな不動産業にはたくさんの分野があります。
（仲介,賃貸,管理,宅地開発,マンションディベロッパー,建売業者など）
売却を依頼される場合はまず、売却仲介を得意としている「集客力」「販売力」「地域密着度の高い」不動産会社を選ぶことが重要です。査定価格だけで判断せず、査定内容や査定時の対応も合わせて比較検討してください。担当者の経験や売却実績を考慮することも大切です。
詳しくは『不動産会社の選び方』をご確認ください。

Ａ　一括査定サイトは、複数の不動産会社に一度に相見積りを頼むことで比較しやすい反面、査定額に差があって判断がつかない、営業電話がしつこくかかって来るなど依頼主が戸惑ってしまうことも多いようです。また査定額の高い業者に依頼したものの、実際に売れたのは査定額よりだいぶ安い金額だったというケースも少なくありません。
実際には、市場価格に即した「実際に売れる価格」を査定し、査定額の根拠やお客様のメリット・デメリットも詳しく丁寧に説明してくれる担当者を見極める機会とのぞみましょう。当社では、査定額についての不明点や、売却活動開始後のセカンドオピニオンとしても対応させていただきます。
詳しくは『一括査定のメリット・デメリット』をご確認ください。

Ａ　ご相談可能です。
現在、売却を依頼されている不動産会社と媒介契約中の場合、すぐに当社が販売活動はできません。事前のご相談は可能ですので、お悩みやご不安などの内容も含め、お気軽にご相談ください。

Ａ　ご依頼ください。
不動産の価値は人によって違います。建物がリフォームできる場合には、買主が修繕を前提に購入することもありますし、更地にすることで戸建を建築したい購入希望者が見つかる場合も少なくありません。
当社では豊富な経験で、お客様に最適なご提案を差し上げます。

Ａ　中古住宅を購入後、リフォームするのを希望される買主は多いです。しかし、リフォームしたい箇所や好みはそれぞれ違うので、オーナーの判断で売却前にリフォームする必要はありません。また必ず高く売れるわけでもないため、リフォーム代によっては売却しても採算が合わないケースもあります。
劣化や破損などの状況によっては、原状回復としてリフォーム工事をした方がいいケースもあります。当社では、査定時に調査し、適切なご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
詳しくは『リフォームで不動産は高く売れる？』をご確認ください。

Ａ　お住まい中でも査定できます。
お住まいになりながら不動産を査定することはもちろん、売却することも可能です。当社では、不動産の査定・売却のご相談は無料で承っておりますのでお気軽にお声がけください。
不動産の査定や売却のご相談は、フリーダイヤルからお電話いただくか、メールフォームよりお申し込みください。

Ａ　訪問査定の場合は30分～1時間ほど、現地調査をさせていただきます。
後日、法務局や役所での法的調査を経て、概ね５営業日以内に査定価格をご報告します。

Ａ　可能であれば下記の書類をご用意ください。
・権利証（登記識別情報）　・図面（建築時の図面など）　・身分証明書
以上のものがなくても査定は可能です。

Ａ　売却の予定が決まっていない不動産の査定も可能です。
査定価格を参考に売却を検討することもできますので、お気軽にご相談ください。

Ａ　オーナーご自身が所有している不動産の査定は無料です。

Ａ　査定価格は、一般的に市場動向や周辺の取引事例を参考に、不動産の環境や特性、修繕状況などを加味して算出するため、不動産会社で大きな差はないはずです。
一部の不動産会社では売却の依頼を受けるために、相場とかけ離れた高額な査定価格を算出するようですが、査定価格は売却を保証するものではないため注意が必要です。
詳しくは『仲介の不動産査定と売却価格の差』をご確認ください。

Ａ　売却を開始する売出価格は査定価格である必要はなく、オーナーのご事情を優先します。
しかしながら、査定価格は不動産取引のプロとして客観的に不動産を評価し、周辺の相場や蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。売出価格は、担当者とよく相談して決めることをオススメします。当社では市場を見極めながら、オーナーの判断材料となるアドバイスをしますので、納得いくまでご相談ください。
詳しくは『仲介で売却するための売出価格の決め方』をご確認ください。

Ａ　査定価格は概ね３ヶ月以内に売却できる価格を目安に算出します。
査定価格を基に、オーナーのご事情に合わせた売却プランをご提案させていただき、最終的に判断していただきます。

Ａ　主に仲介手数料・登記費用などの経費と、契約書に貼付する印紙代など税金が必要です。
また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、譲渡所得税等がかかる場合があります。
詳しくは『不動産の仲介にかかる費用』をご確認ください。

Ａ　制度や特例の説明など、一般的な内容については当社の担当者でもお答え可能です。
個別のケースについての専門的なご相談については、税理士を無料でご紹介していますので、お気軽にご相談ください。

Ａ　一般的に、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われます。
契約時に手付金として一部、引渡し時に残りの金額が支払われます。

Ａ　基本的に、当社では広告費などの費用を請求することは一切ありません。

Ａ　仲介手数料は成功報酬ですので、売却が成立しない場合にお支払いいただくことは一切ありません。

Ａ　売却は可能です。
売却する不動産に抵当権がある場合でも売却前に完済される必要はありません。一般的には代金決済時に買主から受領する売却代金で一括返済していただきます。その際、抵当権抹消登記の手続きとともに、買主への所有権移転登記を司法書士に依頼します。
詳しくは『住宅ローンを返済中に家を売る方法』をご確認ください。

Ａ　不動産の売却を急ぐ場合には、当社による「買取」をオススメします。
仲介での売却と違い、最短３日で確実に手間をかけずに現金化することが可能で、仲介手数料も不要です。ただし、仲介での売却に比べ、価格が安くなるデメリットもあります。
詳しくは、『買取と仲介の違い』をご確認ください。

Ａ　確定申告をする必要があります。
確定申告書の提出は、手続きを税理士に依頼することもできますが、各税務署で無料相談を実施しておりますので、ご本人様でも十分に手続き可能です。

Ａ　個人・法人問わず、土地・戸建・マンションなどの個人向け居住用不動産、一棟ビル・倉庫・工場などの事業用の不動産や収益・投資用不動産のご相談が可能です。

Ａ　土地や戸建を売却をするときには、後のトラブルを防ぐためにも境界の確定は必須です。
もし、境界標が見当たらず境界が分からない場合や、境界確定が古い場合には、土地家屋調査士に依頼し、改めて境界を確定して境界標を設置する必要があります。土地家屋調査士を無料で紹介していますので、お気軽にご相談ください。

Ａ　他社で断られた不動産でも、まずは当社までご相談ください。
法務局や役所にて法的調査をおこない、売却できる場合には査定価格をご報告します。

Ａ　不動産の相続を開始してから３年以内に売却するのがオススメです。
「相続税の取得費加算の特例」という制度により、納めた相続税を不動産を売った際の経費（取得費）として認め、税負担を軽減することができます。
詳しくは『相続した不動産を売却する流れ』をご確認ください。

Ａ　権利証を紛失した場合でも、一定の手続きをすれば問題なく売却することが可能です。
ただし、司法書士による手続きが必要になるため、できるだけお早めに担当者へご相談ください。

Ａ　売買契約書の締結時、また登記手続に必要な書類の調印などは、原則としてご本人におこなっていただく必要があります。
そのため、実印や印鑑証明書などを共有の名義人それぞれが用意します。

Ａ　現状のままでも売却は可能です。
雨漏りやシロアリの被害があることなど、オーナーがご存知の不具合について事前に担当者にお伝えください。それらを踏まえて査定算出して、不具合がある状態を前提にして売却活動をおこないます。リフォームをしてから売り出す方法もありますが、費用の面でマイナスになる可能性が高いためご注意ください。
詳しくは『リフォームで不動産は高く売れる？』をご確認ください。

Ａ　事前に設備の状況を「付帯設備表」にてご確認させていただきます。
その際、オーナーの負担で撤去するか、現状維持などを取り決めます。

Ａ　戸建やマンションを売却する場合には、空家の状態で引き渡すことが原則です。
基本的にオーナーの負担で処分していただきますが、処分方法などでお悩みの際は担当者にご相談ください。

Ａ　不動産の売却には必ず所有者ご本人の意思確認が必要です。
名義人の方が認知症で意思確認ができない場合は、原則として売却することはできませんが、成年後見制度を活用して売却する方法があります。詳しくは担当者までご相談ください。

Ａ　条件によって違いはありますが、売却は可能です。
前提条件として、土地の賃貸契約の内容が確定していること、建物が登記されていることがあります。

Ａ　もちろん可能です。
中古の不動産を売却する場合、多くのオーナーがお住まい中に売却します。事前にご連絡の上で、お住まいをご案内(内覧)させていただきますが、その際には購入希望者によい印象を持ってもらうための準備などご協力をお願いいたします。
詳しくは『内覧の準備と対応』をご確認ください。

Ａ　売却は可能です。
事前にどのような条件で賃貸しているかご相談ください。条件によっては、収益不動産の取扱としての売却活動になる場合もあります。

Ａ　もちろん可能です。
当社では「転勤などの事情で賃貸していたが、賃借人が退去するので売却を検討したい」「両親が住んでいた不動産を相続したが、使用する予定がないので売却したい」など様々なご相談に対応しております。

Ａ　当社の顧客へ紹介・不動産ポータルサイトへの広告掲載・首都圏の提携不動産会社への紹介・オープンハウスの開催など、売却に効果的な施策を実施します。
詳しくは、『横浜の不動産にオススメの売却戦略』および『JUNXION Inc.の特徴』をご確認ください。

Ａ　絶対に知られたくない場合には、当社の「買取」がオススメです。
なるべく売却を知られたくない場合には、当社でご購入希望をお寄せいただいている豊富な顧客情報、または提携している不動産会社のお客様情報の中から条件が合う方に個別にご紹介します。インターネット広告は、興味がある方のみが見る媒体となりますのでオススメです。
詳しくは『買取と仲介の違い』をご確認ください。

Ａ　仲介で期間内に売却できない場合には、事前にお約束した金額で買取する、当社の「売却保証」での売却がオススメです。詳しくは担当者までご相談ください。

Ａ　事前にお約束した日時に、担当者と内覧に訪問します。
突然の内覧はございませんのでご安心ください。また、オーナーのご希望があればオープンハウスを開催し、自由に内覧していただくことも可能です。

Ａ　室内の第一印象が大切です。できるだけ明るい印象で迎えられるように心がけましょう。

1. 簡単にお掃除しましょう。
2. 窓を開け換気をしておきましょう。
3. 日中の見学の際でも、各居室の明かりをつけましょう。

内覧では購入希望者からご質問がある場合がありますので、オーナーだからこそ知っている情報をお答えいただければ幸いです。ご案内の際は担当者がサポートしますのでご安心下さい。
詳しくは『内覧の準備と対応』をご覧下さい。

Ａ　国土交通省が定めた標準媒介契約款に基づき、オーナーと当社との間で、売り出す価格・売却活動の期間などを記載した「媒介契約」を締結します。
詳しくは『媒介契約3種類の違いと選び方』をご確認ください。

同時に、ご本人確認のため本人確認書類の確認・権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただく手続きがあります。続いて、売却不動産の状況や買主へ引渡す設備の状態などについて「物件状況等報告書」と「設備表」にご記入いただきます。

Ａ　代理人でも手続きは可能です。
ただし、委任状などの書類が必要になりますので、あらかじめ担当者へご相談ください。

Ａ　権利証を紛失した場合でも、一定の手続きをすれば問題なく売却することが可能です。
ただし、司法書士による手続きが必要になるため、できるだけお早めに担当者へご相談ください。

Ａ　重要事項説明の目的は「不動産の買主に最低限、重要と思われることを知ってもらう」ことで、「買主を不測な事態に陥らせず、不利益を被らせないこと」にあります。
宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、売主・買主に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務づけられています。

Ａ　当社では、（公社）全日本不動産協会の会員各社が共通で使用する「売買契約書」を使用し、売主・買主の双方にとって公平・公正・安心・安全な取引のため、売買契約書の読み合わせ及びご説明をおこないます。
実際の手続きの流れについて詳しくは『売却の流れ−不動産売買契約』をご確認ください。

Ａ　買い換えをスムーズに進めるには資金計画とスケジュールが大切です。
まずは「売却先行」と「購入先行」のメリット・デメリットを知っていただき、オーナーのご事情に合ったお買換えプランをご提案します。
詳しくは『家を買い換える流れ』をご確認ください。

Ａ　どちらの方法もメリット・デメリットがあります。
例えば、売却資金で新しい住み替え先を購入する場合は、売却を先行したほうがいいでしょう。一方で、住宅ローンを完済している場合・自己資金に余裕がある場合は、購入を先行させることができます。詳しくは、担当者までご相談ください。

Ａ　住宅ローンを滞納すると１ヶ月目から債権者から督促状や催告書が送られてきます。
滞納３か月〜６か月の間に「期限の利益」を喪失し、債権者より一括弁済しなさいという督促状が送られてきます。その後、抵当物件であるご自宅は、競売開始決定の登記が付き期間入札へ進みます。
詳しくは『競売の流れ』をご確認ください。

Ａ　届いた督促状を放置すると、銀行から債権回収会社に債権が移管され、競売の申し立てへと進みます。
お早めに金融機関に相談し住宅ローン返済方法を調整するか、支払いが困難であれば任意売却を考えたほうがよいでしょう。
詳しくは『任意売却で不動産を売却する流れ』をご確認ください。

Ａ　住宅ローンの支払いや借入金などの返済が難しくなった場合、もしくは、競売開始が決まってからでも、所有者と債権者（金融機関）の合意を取り、競売よりも有利な条件で不動産を売却することです。

Ａ　任意売却で売却した場合、競売より高額で売却される事が多く、任意売却のほうが住宅ローンの残債務が少なくできる可能性が高くなります。
その後の残債の返済方法は、当社が交渉のサポートをいたしますのでご安心ください。

Ａ　買う側にリスクがあるため、相場より安くなると言われています。

1. 現金一括で支払わなければならない。（銀行ローンが利用できない事が多い）
2. 物件の中を見ることができない
3. 物件の引渡しがスムーズにいかない

Ａ　基本的に費用負担はございません。
売却が成立した際の、仲介手数料は債権者から支払われます。売却代金の中から、債権者が捻出をして債務者の代わりに支払います。その他、滞納している債務（税金・マンションの管理費・修繕積立金など）も売買代金から清算されます。

Ａ　いいえ、任意売却で不動産を売却できても残債が完済できなければ住宅ローンは残り、返済する必要があります。
売却後の債権者と分割弁済協議をおこない、現在の収入などを考慮し、無理のない返済計画になるのが通例となっています。

Ａ　どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
買取ではすぐに現金化ができる反面、仲介に比べ売却金額が低くなることが考えられます。しかし、売却後のトラブルがないなど価格以外のメリットも買取にはあります。
詳しくは『買取と仲介の違い』をご覧ください。

Ａ　買取の場合、仲介の売却のように広告活動はおこないません。
買取なら、ご近所に知られることなく売却できます。

Ａ　買取の場合、オーナーにご負担いただく諸費用は基本的に０円です。
詳しくは『買取にかかる費用』をご覧下さい。

Ａ　最低一度はお越しいただくことになりますが、買取なら何度もお越しいただく必要はありません。

Ａ　ご不在でも査定をおこなうことは可能です。まずは担当者までご相談ください。

Ａ　当社では売却の相談をいただいてから決済まで最短３日、通常２週間程度で完了します。
詳しくは『買取で不動産を売却する流れ』をご確認ください。

Ａ　当社が買取した後は、オーナーが負う責任は基本的にありません。

Ａ　買取の際に必要な書類は下記の通りです。

1. 登記済権利証
2. 身分証明書
3. 実印
4. 印鑑証明書
5. 固定資産税納付書
6. ローン残高証明書（住宅ローンの残債がある方）

※詳しくは担当者までご相談ください。

Ａ　現状のままでご売却可能です。建物をリフォームする必要はありません。

Ａ　当社の買取は、残地物の撤去費用を加味することが可能です。担当者にご相談ください。

Ａ　いいえ。お引渡日についてはご都合に合わせて調整することが可能です。

Ａ　個人・法人問わず土地・戸建・マンションなど個人向け不動産の他、一棟ビル・倉庫・工場などの事業用不動産や収益・投資用不動産が当社の買取対象です。

Ａ　お引渡しと同じタイミングでご入金します。
引渡しの際に所有権の移転登記をおこない、銀行振込にてご入金させていただきます。