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横浜の空き家は管理が義務化
横浜市は空家の対策をするために新しい条例を施行しました。
横浜の空家を所有しているオーナーにとっては負担が大きくなる可能性もあるため、空き家の条例を分かりやすく解説します。
横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例
横浜の空き家対策として、2021年8月に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が施行されました。
この条例は空家の適切な管理を義務化するなど、空き家の所有者の責務を明確にし「特定空家等※」に対する標識設置や所有者がいない場合などの応急的危険回避措置などを規定しています。
※特定空家等とは、管理不全が原因で周囲に著しい悪影響を及ぼす恐れのある空家のことです。
特定空家に認定され、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告を受けた場合は、空家がある土地について固定資産税などの住宅用地特例※の対象外となるため、固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。
※小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準×1/6になる特例
義務化された横浜の空き家管理
空き家の所有者
管理者や相続人も所有者に含む。
空家には附属する工作物、その敷地や樹木なども含む。建物と併せて適切に管理する。
空家がある土地の所有者
貸している土地の上に空き家がある場合。
建物の所有者に、改善に向けた働きかけをおこなう。
空家がある地域の方
空き家の所有者に関して知っていることがあれば横浜市への情報提供する。所有者への連絡などの協力を求められる。
「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」では、空き家の所有者の管理義務はもちろん、所有者ではない方への義務についても定められ、空き家の管理不足がご近所に迷惑をかけてしまう恐れがあることは知られていません。
横浜市が特定空家に指定する流れ
放置された空き家を横浜市が特定空家に指定すると「行政代執行」が可能になります。
横浜市が特定空家に指定し、行政代執行によって空き家の取り壊しにかかった費用は、所有者に請求されます。
横浜市が指定する解体業者が空き家を取り壊すため、費用が割高になることもあるでしょう。また、行政代執行にかかる費用の請求は税金と同じように回収されるため、仮に自己破産しても支払いを免れることはありません。他に所有する不動産などの資産の差押えや競売なども実施されるため注意が必要です。
横浜で空き家管理が義務化された理由
空き家の数は、日本全国で平成30年に過去最高の848.9万戸、国内総住宅の13.5％（10件に1件以上）を記録しました。
近い将来、総世帯数の減少を背景に空き家の数は最大30％まで増加するとの予測データもあります。空家の増加に伴い、管理や相続登記がされていない所有者不明の土地が社会問題になっています。
2024年4月には相続登記の義務化がスタートし、空き家の所有者を特定し、適切な管理及び活用を促す流れとなっています。
空き家を放置すると、老朽化による建物の倒壊だけではなく地域の荒廃、放火や不審火などの火災、不審者の侵入や性犯罪など、地域の環境や治安に悪影響をおよぼすリスクが高いため決して他人事ではないのです。
また、空き家を空き家のままにしておくと、固定資産税や管理にかかるランニングコストだけではなく、近隣住民とのトラブルや地域環境の悪化などのデメリットしかありません。
増え続ける空き家問題を解決するためには、空き家や空き地を活用し地域を活性化させる方法が有効です。
国も中古住宅として空き家の流通を加速させるために税制優遇などの法整備をはじめ、横浜市でも空き家の管理を義務化する新しい条例を施行するなどの取組みに着手し空き家の問題解決を図っています。空き家は適切に管理もしくは活用し、新たな利用者が生まれることが地域の活性化につながるのです。
今後、横浜市でも空き家率の上昇が予想されていますので、住む予定がない空き家は放置せずに売却するなど活用していくのがオススメです。
ここまで「横浜の空き家売却｜横浜市条例で空き家は管理が義務化」について解説しました。
横浜市の空き家をご所有で、管理や活用方法でお困りの場合には、まずは空き家対策に詳しい専門家へ相談するのがオススメです。
空き家の売却でお悩みでしたら、横浜の不動産売却専門企業 株式会社ジャンクションまでお気軽にご相談ください。
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