横浜の空き家は管理が義務！
横浜市は空き家を対策するために新しい条例を施行しました。
横浜に空き家を所有しているオーナーにとって負担が増える可能性もあるため「空き家の管理について横浜市の条例」を分かりやすく解説します。
横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例
横浜では空き家対策として、2021年8月に「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」が施行されました。
この条例は「空家の適切な管理を義務化する」など、空き家の所有者の責務を明確にし「特定空家等※」に対する標識設置や所有者がいない場合などの応急的危険回避措置などを規定しています。
特定空家とは、管理不全が原因で周囲に著しい悪影響を及ぼす恐れのある空き家のことです。
横浜にある空き家が特定空家に認定され「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく勧告を受けた場合は、空き家がある土地について固定資産税などの住宅用地特例※が対象外となるため、固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。
※小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準×1/6になる特例
義務化された横浜の空き家管理
「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」では、空き家の所有者の管理義務はもちろん、空き家の所有者ではない近隣住民への義務についても定めらました。
空き家の管理不足がご近所に迷惑をかける恐れがあることは知られていません。
空き家の所有者
空き家の管理者や相続人も所有者に含む。
空家には附属する工作物、その敷地や樹木なども建物と併せて適切に管理する。
空家がある土地の所有者
貸している土地（借地）の上に空き家がある場合、建物の所有者に改善に向けた働きかけをおこなう。
空き家がある地域の方
空き家の所有者に関して知っていることがあれば横浜市へ情報提供する。
所有者への連絡などの協力を求められる。
管理されていない空き家のデメリットは「固定資産税や管理にかかるランニングコスト」といった自分のことだけではなく「老朽化による倒壊」「地域の荒廃」「不審火などの火災」「不審者の侵入や性犯罪」など、近隣住民とのトラブルを引き起こすリスクがあるため決して他人事ではないのです。
横浜市が空き家を「特定空家」に指定する流れ
（除去、修繕など必要な措置の助言・指導）
（小規模住宅用地からの解除）
（取り壊しなど）
（所有権者に代わって横浜市が取り壊し）
放置された空き家を横浜市が特定空家に指定すると「行政代執行」が可能になります。
横浜市が特定空家に指定し、行政代執行によって空き家の取り壊しにかかった費用は、所有者に請求されます。
横浜市が指定する解体業者が空き家を取り壊すため、費用が高額になることが考えられます。また、行政代執行にかかる費用の請求は税金と同じように回収されるため、仮に自己破産しても支払いを免れることはありません。
他に所有する不動産などの資産の差押えや競売なども実施されるため注意が必要です。
横浜の空き家が管理を義務化された理由
日本にある空き家の数は、令和5年に過去最高の900万戸、国内総住宅の13.8％（7軒に1軒以上）を記録しました。
近い将来、総世帯数の減少を背景に空き家の数は最大48％まで増加するとの予測データもあります。
空き家の増加にともない「管理不全による近隣トラブル」や「相続登記がされていない所有者不明の空き家」が社会問題になっています。
空き家に起因するトラブルは所有者が責任を負います。
2024年4月に相続登記の義務化がスタートし「空き家の所有者」を特定されるため、横浜に空き家を所有していれば適切な管理や活用が求められます。
増え続ける空き家問題を解決するためには、空き家や空き地を活用し地域を活性化させる方法が有効です。
国も中古住宅として空き家の流通を加速させるために税制優遇などの法整備をはじめ、横浜市でも空き家の管理を義務化する新しい条例を施行するなどの取組みに着手し空き家の問題解決を図っています。
放置できない横浜の空き家は「適切に管理する」もしくは「賃貸・売却で活用する」選択肢があります。
今後、横浜市でも空き家率の上昇が予想されているため「住む予定がない空き家」「管理できない空き家」は活用するのがオススメです。
ここまで「横浜の空き家は横浜市条例で管理が義務化！特定空家の罰則」について解説しました。
横浜市に空き家をご所有で、管理や活用方法でお困りの場合には、まずは空き家対策に詳しい専門家へ相談するのがオススメです。
横浜の空き家売却でお悩みでしたら『売却専門の不動産会社ジャンクション』までお気軽にご相談ください。
辻 貴史
JUNXION Inc. 代表取締役
有名不動産投資会社・大手不動産会社を経て、2019年に売却専門の不動産会社JUNXION Inc.を設立。
透明性が高いサービスは、首都圏に不動産をもつ多くのオーナーや投資家から支持され、相談件数は年間1,000件を超える。
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【専門分野】相続物件・古家つき土地・空き家活用、マンションや戸建の資産価値を追求する仲介、リフォーム・リノベーションに精通する買取
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