相続した土地を国に返す方法｜相続土地国庫帰属法とは

相続土地国庫帰属法とは

相続した不動産の登記が未了のため、所有者を確認できない土地の総面積は、九州より広いといわれています。
所有者不明の不動産問題は、空き家の老築化による倒壊や放火など街の治安や安全を守るための阻害要因となり、同時に公共事業や再開発の妨げとなる社会問題になっています。

そこで、相続される不要な土地を一定条件の下で相続人から国に帰属させることで、所有者不明の不動産を新たに生みださない「相続土地国庫帰属法」が2023年4月にスタートし、相続したいらない土地を国に返すことができるようになりました。

同時に、相続登記未了による所有者不明の問題を解消するため、民法不動産登記法等の改正により「相続登記が義務化」されました。相続登記を義務化する改正法は、2024（令和６）年４月までに施行される予定です。
不動産の相続は、無関係の人はいません。相続登記の義務化についてもあわせて確認しておきましょう。

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相続土地国庫帰属法の承認申請

新法「相続土地国庫帰属法」では、不要な土地を相続人から国に帰属させて「所有者不明の土地を新たに生みださない」ことが目的です。
国に土地を返す、帰属承認申請の条件・手続きを確認しておきましょう。

次の項目に該当する相続土地は国庫へ帰属承認申請ができません。

帰属承認申請後、次の基準に該当すると判明した相続土地は承認がされません。

相続土地国庫帰属にかかる費用

国庫帰属が承認されると、申請人は国庫帰属以降10年分の管理費相当額（政令で定めた算出額）の負担金を納付し、この納付の時に相続土地の所有権が国庫に帰属します。

相続土地国庫帰属法の注意点

相続土地国庫帰属法は、条件が厳しいうえに費用負担も発生するため、利用するのが難しいという注意点があります。
相続した土地に建物があれば建物の解体撤去費用、土地の境界を確定する費用などに加えて、国庫帰属以降10年分の管理費というとかなりの金額がかかります。

また、相続土地国庫帰属法の申請は建物解体後の更地である必要があるため、費用をかけた後に承認されなかった場合は、相続人に土地が残るだけのリスクもあります。
実際には相続土地国庫帰属法を承認される土地は一般に売買できる可能性が高い土地です。
利用する空き家や古家つき土地などを相続したら、まずは相続に詳しい不動産会社へ相談するのがオススメです。

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相続した土地の売却

不動産を相続するほとんどのオーナーが初めてのことで、遠方に住んでいる場合には日々の管理など悩みも多いことでしょう。管理が難しいからといって、そのまま放置すると、土地は荒れ、価値は下がる一方です。場合によっては隣地所有者に迷惑をかけてトラブルが起こるかもしれません。また所有している間は固定資産税を払い続けるなどランニングコストが発生します。相続した土地に活用方法がない場合には、心的な負担も大きいものです。

そこで考えられる対応策が、相続した土地を売却するということです。相続した土地の売却は名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合の相続問題など一筋縄でいかないこともあります。しかし、相続した大切な土地をただ放置して損をするなら、売却する選択肢について考えてみるのもオススメです。

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ここまで「相続した土地を国に返す方法｜相続土地国庫帰属法とは」について解説しました。
相続された土地や空き家・古家つき土地を売却する場合には、相続に詳しい不動産会社へ相談されることをオススメします。
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