不動産の再査定
「以前、不動産査定をしてもらったけれど、今の価格はいくらなのだろう?」
「前回の査定額のままで売り出して大丈夫?」
「売却活動を続けているものの売れないので、もう一度査定してもらいたい」
このような場合に検討したいのが不動産の再査定です。
不動産の価格は、周辺の成約事例や競合物件、土地・建物の状態、市場環境などによって変動します。そのため、以前の査定額が現在も適正とは限りません。
実際、不動産会社の査定額は「その価格で必ず売れること」を保証するものではなく、売却可能性を踏まえた価格の目安です。
この記事では、不動産の再査定について、
- 再査定とは何か
- どんなときに必要なのか
- なぜ査定額が変わるのか
- 再査定で注意すること
- 再査定を依頼する不動産会社の選び方
まで詳しく解説します。
「今の不動産価格を知りたい」という方は、最後までご覧ください。

不動産の再査定とは?
不動産の再査定とは、以前に受けた査定を、最新の市場状況や物件状況をもとに改めて行うことです。
不動産査定では、過去の成約事例や現在販売されている競合物件、物件そのものの状態などを確認して価格を算出します。
しかし、時間の経過とともに市場環境は変化します。
- 周辺の不動産価格が上昇・下落した
- 同じマンションで新しい成約事例が出た
- 競合する売り出し物件が増えた
- 建物の築年数が進んだ
- リフォームや修繕を行った
- 土地や建物の状態が変化した
事情によって、適正な査定価格も変わる可能性があります。
そのため、以前査定を受けたものの売却を先送りしていた場合や、売却活動が長期化している場合には、現在の市場に合わせて再査定を行う意味があります。
不動産の再査定が必要になる5つのタイミング
1.前回の査定から時間が経っている
再査定を検討する代表的なケースです。
不動産会社によって査定額の取り扱いは異なりますが、実務上は3カ月程度を目安に最新の市場データを確認することがあります。
市場は日々変化するため、以前の査定価格をそのまま使い続けるのは適切とは限りません。
特に、「査定してもらったものの、半年以上売却していない」「1年前に査定したが、そろそろ売却を考えている」という場合は、再査定を受けて現在の価格を確認しておくとよいでしょう。
2.不動産がなかなか売れない
すでに売り出しているにもかかわらず、問い合わせや内見が少ない場合も再査定を検討するタイミングです。
ただし、売れない=必ず値下げするというわけではありません。
売却が長期化している原因には、さまざまな可能性があるからです。
- 売出価格が市場と合っていない
- 物件情報の見せ方に問題がある
- 広告量が不足している
- 購入希望者への営業が十分でない
- ターゲット設定が間違っている
- 競合物件に比べて価格や条件で劣っている
そのため、再査定では単純に「いくらまで下げるか」だけではなく、なぜ売れていないのかを分析することが重要です。
3.査定額に納得できない
不動産会社から査定額を提示されたものの、「思っていたより低い」「近所の物件はもっと高く売られている」「本当にこの金額が適正なの?」と感じる場合も、再査定を検討できます。
この場合は、単に高い査定額を出す会社を探すのではなく、査定額の根拠を比較することが重要です。
査定価格が高ければ高いほど優秀な不動産会社とは限りません。
査定額の根拠や過去の成約事例、販売戦略まで確認しましょう。
4.市場価格が大きく変わった
周辺エリアの価格が大きく変動している場合も再査定をおすすめします。
- 再開発が決まった
- 新駅が開業した
- 大型商業施設ができた
- 周辺でマンション開発が進んでいる
- 地価が変動した
- 金利や住宅市場の環境が変化した
こうした変化によって、以前の査定時点と現在で「売れる価格」が変わっている可能性があります。
5.リフォームや修繕を行った
査定を受けたあとに、物件に変化があった場合も再査定の対象になります。
- キッチンを交換した
- 浴室をリフォームした
- 外壁や屋根を修繕した
- 内装を改修した
- ハウスクリーニングを行った
ただし、リフォームにかかった費用が、そのまま査定額に上乗せされるわけではありません。
買主のニーズやエリアの相場によって、リフォームの評価は変わります。
不動産の査定額はなぜ変わる?
再査定をすると、以前より査定額が高くなる場合もあれば、低くなる場合もあります。
主な理由は次のとおりです。
周辺の成約価格が変わった
査定では、周辺で実際に売買された事例が重要な参考材料になります。
新しい成約事例が増えれば、以前の査定時とは異なる価格が算出される可能性があります。
競合物件が増えた
同じエリアで似た条件の物件が多数売り出されると、買主から比較されることになります。
競合物件より価格が高ければ、売却まで時間がかかる可能性があります。
築年数が進んだ
建物は時間の経過とともに築年数が増えます。
特に戸建てでは、建物の状態や築年数が査定に影響する場合があります。
物件の状態が変わった
雨漏り、設備の故障、劣化などが発生した場合には、以前より査定額が低くなる可能性があります。
反対に、適切な修繕やメンテナンスを行っている場合は、物件の状態を査定に反映できることがあります。
市場環境が変化した
不動産市場は一定ではありません。
金利、住宅需要、人口動態、地域の開発状況など、さまざまな要因によって買主の動向が変わります。
そのため、過去の査定額だけを見て「この価格で売れる」と判断するのは避けましょう。
再査定では「査定額」だけを比較してはいけない
不動産を再査定すると、複数の会社から異なる査定額が出ることがあります。
ここで注意したいのが、一番高い査定額を出した会社に決めることです。
A社:3,800万円
B社:4,100万円
C社:4,300万円
このような査定では、「C社が一番高いからC社に依頼しよう」と考えがちです。
しかし、重要なのは査定額ではありません。
確認したいのは、「なぜ、その価格なのか?」という根拠です。
- 周辺の成約事例
- 現在の競合物件
- 想定する購入層
- 売出価格の設定
- 売却までの想定期間
- 販売活動の内容
- 価格を下げる場合の判断基準
査定価格と実際の売却価格は必ずしも一致するわけではないため、価格だけではなく販売戦略まで比較することが大切です。
不動産の再査定は無料でできる?
不動産会社が行う通常の査定は、基本的に無料であることが一般的です。
ただし、不動産会社による査定と、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価」は別物です。
通常の売却で、「今ならいくらくらいで売れそう?」「売出価格はいくらが適正?」ということを知りたいのであれば、不動産会社による査定を利用するのが一般的です。
一方、裁判や遺産分割などで法的な評価が必要になる場合には、不動産鑑定士による鑑定評価が必要になるケースがあります。
再査定を依頼するときの注意点
「高い査定額」に惑わされない
再査定で最も注意したいポイントです。
査定額はあくまで売却価格の目安であり、その価格で必ず売れる保証ではありません。
高い査定額を提示された場合は、「その価格で売れる根拠は何ですか?」と確認しましょう。
前回の査定内容をそのまま使わない
再査定をする目的は、現在の市場環境を反映した価格を知ることです。
単純に前回の査定額を少し変更するだけではなく、「現在の成約事例」「現在の競合物件」「現在の購入需要」を確認してもらいましょう。
売却理由や希望条件を伝える
査定を依頼するときには、「できるだけ高く売りたい」だけではなく、「3カ月以内に売却したい」「住み替え先が決まっている」「相続した不動産なのでなるべく早く処分したい」など、売却事情を伝えることも大切です。
売却期間によって、価格設定や販売戦略が変わるためです。
不動産の再査定では「売却戦略」まで確認しよう
再査定で本当に知りたいのは、「いくらで査定されるか」だけではありません。
重要なのは、「その価格で、どうやって売るのか」です。
たとえば同じ4,000万円の査定でも、「4,000万円で売り出しましょう」だけの会社と、「周辺の成約事例は3,850万~4,050万円。現在の競合状況を考えると4,080万円からスタートし、反響を見ながら販売戦略を調整しましょう」という会社では、提案内容が大きく異なります。
査定価格だけではなく、価格設定の根拠と販売方法を確認することが重要です。
再査定とセカンドオピニオンは違う?
似ていますが、目的が少し異なります。
再査定は、時間の経過や市場変化などを踏まえて、現在の価格を改めて査定することです。
一方、セカンドオピニオンは、現在依頼している不動産会社の査定や販売方針について、別の不動産会社から意見を聞く方法です。
たとえば、「今の不動産会社から提示されている査定価格は適正?」「なかなか売れないけれど価格設定は間違っていない?」という場合には、第三者の意見を聞くことも有効です。
不動産を再査定するなら、こんな人におすすめ
次のような方は、再査定を検討してみましょう。
- 以前査定してから半年以上経っている
- 1年以上前に査定した
- 査定後に売却を中断した
- 売却活動をしているが売れない
- 問い合わせや内見が少ない
- 査定価格に納得できない
- 他社の査定額も知りたい
- 周辺の不動産価格が変わった
- リフォームや修繕をした
- 相続した不動産を売却したい
- 空き家を売却したい
- 売却価格をできるだけ適正に設定したい
不動産の再査定で失敗しないための3つのポイント
1.査定額だけで不動産会社を選ばない
高い査定額よりも、価格の根拠や販売戦略を確認しましょう。
2.最新の成約事例を確認する
「今売り出されている価格」だけではなく、実際に売れた価格を確認することが重要です。
3.売却目的に合った価格設定をする
「時間をかけても高く売りたい」のか、「できるだけ早く売りたい」のかによって、適切な売出価格は変わります。
不動産の再査定なら、まず「今いくらで売れるのか」を確認しましょう
不動産の価格は、時間が経てば変わる可能性があります。
以前に査定を受けたことがあるからといって、その査定額が現在も適正とは限りません。
特に、「前回の査定から時間が経っている」「査定額に納得できない」「売り出しているのに売れない」という場合には、再査定によって現在の市場価格を確認することをおすすめします。
ただし、重要なのは「一番高い査定額」を探すことではありません。
現在の相場を正しく把握し、その価格で売却するための販売戦略まで提案してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
再査定のよくある質問
回数に決まった上限はありません。
ただし、単純に高い査定額を探すために何社も査定を繰り返すのではなく、査定価格の根拠を比較することが重要です。
あります。
市場価格の変動、周辺の成約事例、競合物件、築年数、物件状態などによって、前回より査定額が低くなる場合があります。
いいえ。
不動産会社による査定は、売却を検討するために現在の価格を確認する目的でも利用できます。
査定後に売却するかどうかを判断することも可能です。
不動産会社ごとに参考にする成約事例や評価方法、販売戦略などが異なるためです。
また、担当者の経験値が査定価格へ影響します。
重要なのは、それぞれの価格にどのような根拠があるのかを確認することです。
まとめ|売れない不動産はセカンドオピニオンの再査定
不動産の再査定は、過去の査定から時間が経ったときや、現在の査定価格が適正なのか確認したいときに有効です。
「前回の査定額からどのくらい変わっている?」「今ならいくらで売れる?」「今の不動産会社の査定額は適正?」といった疑問があれば、まず現在の市場価格を確認してみましょう。
再査定は、売却を決めていなくても現在の不動産価値を把握するために活用できます。
- 前回の査定から時間が経っている
- 不動産が売れない
- 査定額に納得できない
- 周辺相場が変わった
- リフォームや修繕を行った
- 他社の意見を聞きたい
このような場合には、再査定を検討しましょう。
そして、不動産売却では「最も高い査定額」ではなく、「その価格で売却できる根拠と販売戦略」まで比較することが重要です。
現在の査定額に疑問を感じているなら、まずは現在の市場価格を確認し、納得できる売却価格を見つけることから始めましょう。
不動産の再査定は、セカンドオピニオンに対応している不動産会社に相談するのがオススメです。
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