不動産売却はほとんどの方が初めての事ですから、それだけに不安が募り慎重になってしまうのも当然です。売却を依頼する不動産会社から、売出価格の設定、契約の内容など不動産売却は大きな決断を迫られる事が多く、これらの小さな判断ミスが後の大きな損失へと繋がってしまう事も珍しくありません。また、いくら本を読んだりインターネットなどで調べてみても実際に経験してみなければ分からない意外な落とし穴も存在します。実際の不動産売却の成功例と失敗例を参考に、お客様ご自身の売却活動を成功させて下さい。

プロのアドバイスが売却の近道に

新しい住まいの買換えを計画し、地元では大手の不動産会社と専属専任媒介契約を結びました。熱心に営業活動を展開してくれたおかげで、引き合いも多く内覧を希望する人も少なくありません。しかし、実際に中を見てもらうと、なぜかいつもお断りされてしまいます。やがて不動産会社との契約期間が過ぎてしまったため、仲介会社を新しい不動産会社へ変更しました。すると新しい担当者から室内の整理のアドバイスや陽のあたる時間帯の案内調整など購入検討者に内覧をしてもらうためのアドバイスをたくさん頂き、そのアドバイスに従ったところ、一組目の内覧でみごと売買契約を結ぶことができました。

不動産会社は大きい小さいで選ばない

全ての不動産会社に特徴や得意分野があるように、不動産売却は「大手不動産会社に任せておけば安心」というものではありません。もちろん、大手には大手のメリットがありますが、時にはエリアに強いネットワークを持つ中小の不動産会社が力強いパートナーになってくれることもあります。なぜなら各不動産会社によって方針が異なる場合や、担当者の力量が売却の成否に大きく関わるためです。しっかりと自分たちの判断で信頼できる不動産会社を選びましょう。

あの時売っていれば良かった…

希望する新居の頭金の為に、どうしても今の住まいを2,500万円で売却したいBさん。不動産会社からは難しいと言われてたけれど、売却を依頼して2ヶ月程すると300万円値引きの2,200万円で購入したいという方が現れました。これに気を良くしたBさんは2,500万円にこだわり、その申し出を断りました。しかし、それから半年経っても購入希望者は現れません。新居の購入を急ぎたい思いもあり、結局は8ヶ月かかって2,000万円で売却。当然買替えを希望していた新居の購入も出来ず、引渡しのタイミングで賃貸アパートへ仮住まい。新居の計画も練り直さなくてはいけなくなりました。

不動産売買には相場があります

売主様であれば自分の不動産を誰もが高く売りたいもの。しかしながら相場を大きく上回る金額で売却できることは稀です。時間をかければ高く売れるというものでもありません。逆に時間をかければかけるほど、売れ残った不動産としてイメージの低下を招き、税金の負担や減価償却などリスクも大きくなります。また不動産売却ではタイミングも重要です。売却できる時に売却しないと、次は半年後、というように大きな損失を被ることにもなりかねません。

建て替え不可能と言われたのに

親から実家の土地と家を相続したCさん。既に別の住まいを構えており利用する予定もないので売却する事に。自分で相場を調べてみたところ、1,500万円程度では売却できそうだと不動産会社に査定を依頼すると、「Cさんの土地は市街化調整区域で今後家を建てる事が出来ないため、ほとんど価値がありません。」と言われてしまいました。納得のいかないCさんは別の不動産会社にも査定を依頼する事にしました。すると別の不動産会社は「市街化調整区域ですが、Cさんの土地は例外的に建替えが出来ますよ。」と言われ、結果3ヶ月後1,200万円で無事売却する事ができました。

不動産会社によって調査結果が異なる事も

本来あってはならない事ですが、不動産会社によって不動産の調査結果が異なる事があります。一括りに不動産会社といってもその専門性や得意分野は異なるため、例えば賃貸専門の会社などが特殊な売却の案件に携わる場合、調査不十分による価値の見誤りや後々のトラブルを引き起こしてしまう事があります。大切な不動産を適正な価格で売却する為には1社だけの言葉を鵜呑みにせず、一括査定サイトを利用する、不動産売却を得意としている会社を探すなど、しっかりと自分たちの判断で信頼できる不動産会社を選びましょう。

売却前調査で意外なリスクを発見

長年生まれ育った家を売却する事になったDさん。何十年も住んで来たのだから、家の事は誰よりも分かっているつもりでした。しかし売却の為に不動産会社に査定を依頼すると、意外な答えが返ってきました。なんと「隣地との間に建っているブロック塀の一部が境界線とずれて設置されている」と言うのです。早速隣地の方と話し合い、測量士立ち会いのもと是正の合意書を交わしました。もし越境に気付かずに契約してしまい、引渡し前に発覚していたら無用な値引きや、場合によっては解約、後々のトラブルになっていたかもしれません。事前の調査により後のトラブルを回避できたのです。

慎重な不動産調査が後のトラブルを回避します

売主様でも気付いていない不動産のリスクは意外に多いものです。ブロック塀などの越境はもちろん、水道や下水などの地中埋設管が隣地を跨いでいたり、敷地の一部が別の誰かものになっていた等、その事例は様々です。しかし、それらのリスクに気付かずに売却してしまえば、発覚した際に、値引きや解約、はたまた訴訟などといった事にもなりかねません。売却の際には不動産会社へしっかりと調査してもらうよう依頼しましょう。

自分が相続した家だったはずなのに

5年前に親から相続をした家にお住まいのEさん。結婚を機に他県へ移る事になり、生まれ育った我が家でしたが今後利用する予定も無いため売却する事にしました。相続の際Eさんには3つ違いの姉が居ましたが、既に結婚し他県で住まいを構えていたため、実家の土地と家はEさんの好きにしていいと言われており、親は実家以外には大きな資産を持っていなかった為、特に何をする訳でもなくそのままにしていました。不動産会社に売却査定を依頼したところ、相続登記が済んでいなければ売却できないとの事。登記のため姉に連絡したところ「売却するなら半分は私にも貰う権利がある」と言うのです。結婚後の新居費用を売却金額の中から出そうと考えていたEさんは困ってしまいました。

相続登記はお早めに

近年相続に伴うトラブルは増えています。親の資産は実家だけで、当初は売却する予定がなくそのままにしており、売却する事が決まって相続人に相談したところ話が拗れた、というのはよく聞く話です。こうしたトラブルは金銭だけでなく親族間の人間関係にも大きな影響を与えてしまいます。当初は売却する予定がなくとも突然その必要性が生じる場合もあります。このようなトラブルに合わない為にも、相続時に口約束だけでなく、きちんと遺産分割協議書を作成し相続登記を行っておく事をお薦めします。

査定価格が一番高い不動産会社と媒介契約を結んだが…

自宅のマンションを売却することに決めたFさん。数社に無料査定を依頼したところ、どこの不動産会社も2,000万円前後の査定価格だったのに対し、A社だけ2,500万円という査定価格を提示してきました。そこでFさんはA社と媒介契約を結びました。しかし3ヶ月経っても売却できないどころか、室内の内覧すらありません。早く売却したい旨をA社に伝えると、A社は値下げを提案してきました。その後もあれこれと理由をつけて繰り返し売却価格を下げられ、1年後にようやく1,800万円で売却する事ができました。

相場価格を上回る高い査定額を提示する会社は要注意

売主様であれば自分の不動産を誰もが高く売りたいもの。しかしながらやはり相場を大きく上回る金額で売却できることは稀です。一部の不動産会社では媒介契約を結びたいが為に、不可能と分かっていながらあえて相場からかけ離れた高額な査定価格を提示してくる事があります。時間の経った頃に値引きすれば良いと思っているのでしょう。高額な査定価格を提示された場合には、その査定価格の根拠や、どのような販売活動を行うのかなどを確認し、少しでも不安に思ったならその不動産会社とは媒介契約をしない方が良いでしょう。

不動産のプロならではの売却方法

祖父の代から受け継いだ土地と住宅に暮らすGさん。建物の老朽化の影響もあり、住宅の建替えを検討していました。しかし、今後の事を考えると資金にあまり余裕はありません。その事を不動産会社へ相談すると土地の一部を売却し、その資金を住宅建設の費用に充ててはどうかという提案を受けました。幸いにもGさんの土地は200坪あり、半分を売却しても十分に家を建てる事が可能だったのです。早速その提案をしてくれた不動産会社に販売を依頼し、Gさんは住宅の打合せを進めました。しかし、なかなか売却が出来ません。どうやら100坪では住宅を建てるには大きすぎてなかなか条件に合う人がいないとの事。不動産会社の担当者から「隣地の所有者に話をしてみましょう」と提案されました。すると隣地の所有者と交渉を行い売却していた土地の内の30坪を隣地の方に買い取ってもらったのです。実は、隣地の所有者も駐車スペースが欲しいと思っていたところだったが、販売されている土地が大きすぎて購入できないと思っていたそうなのです。その後、手頃になった残りの土地もスムーズに売却でき安心して建て替えに移る事ができたのです。

実力のある不動産会社には売却の為の知恵があります

ご相談頂いた不動産をいかに高い金額で売却するか、いかに価値を上げて売却するか、つまりいかに不動産の魅力を最大化するかに不動産会社の力量が問われます。この事例以外にも接道所有権の一部を買い取る交渉や、建替えに際する役所交渉、隣人トラブルの解消など、不動産の弱点を解消する知恵と交渉力を持っています。その実力は不動産会社によって異なります。ご相談の内容に対し具体的な解決方法を提示してくれる信頼できる不動産会社を選びましょう。

離婚によってローンの返済が困難に

Hさんは結婚後、ご夫婦で連帯債務で住宅ローンを借り入れ、戸建てを新築しました。しかし新築一年後に残念ながら離婚する事になってしまいました。元妻と子供とは別居となり、広すぎる住宅は必要なくなるとともにHさん一人の収入ではローンの支払いも難しい状況に。ローンの催促状が届く中Hさんは住宅の売却を考えましたが、元奥様とは連絡がつかない状況です。そこで不動産会社へ売却の相談をしたところ、共有の不動産である為、やはり元妻との協力が必要との事。また、このままではもう少しで差押さえになってしまうとの事でした。すぐに販売を依頼すると不動産会社はHさんと元妻の間に入り、直接連絡を取る必要がないように取り計らってくれ、まだ築2年ということもあり、比較的高い金額で売却する事ができました。ローンの残債に関しても不動産会社がローン保証会社との交渉を行ってくれ、今後は無理の無い分割返済を行っていく事で解決しました。

ローンの返済に困ったら、任意売却という方法があります

誰もが売却を前提としてマイホームを建てる事はありません。しかし何らかの事情によりローンの返済が困難になった場合、破産に陥る前に、まずは不動産会社へ相談しましょう。不動産会社はローンの保証会社と交渉を行い、できる限り売主様にご負担のないよう任意売却という方法を使い解決に導いてくれます。また、離婚などが伴う場合にはお互いが直接連絡を取らずに済むよう間に入り取り計らってくれるでしょう。しかし、任意売却は手続きが複雑なため、それを得意とする不動産会社は限られています。ご事情を隠さずに相談し、具体的な解決方法を提示してくれる信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

お客様が喜ぶ5つの理由

不動産売却を専門とする不動産企業として

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