投資用物件の売却でお悩みですか?
- 投資物件の出口戦略に詳しい専門家に相談したい
- 囲い込みしない不動産会社で投資物件を売りたい
- 投資物件の売却条件をしっかり交渉してほしい
- ローンが残っている投資用物件を売却したい
- 投資用物件を売却する注意点を知りたい
- 遠方から横浜の投資用物件を売却したい
- 投資用物件をできるだけ高く売却したい
- 売却にムダな費用をかけて損したくない
- 売却した後のトラブルを防いでほしい
投資用物件の売却|出口戦略
ジャンクションは投資用物件の売却に強い不動産会社です。

投資家の利益を守る
取引の透明性
相場(利回り)に精通
投資家へ売却する投資物件は「相場(利回り)」にシビアなのが特徴です。
投資物件は、売却するときに引き継ぐ必要がある「賃貸借契約」の内容も価格に影響するため『投資物件の出口戦略』に詳しい不動産会社へ依頼することが大切です。
「できるだけ高く売りたい」「なるべく早く売りたい」「手元に残る金額を少しでも増やしたい」そうした投資家のご希望を叶える売却をジャンクションはご提案します。
ジャンクションは、高額な査定で期待をさせたり、仲介手数料の値引きを営業の武器に勧誘する不動産会社ではありません。
オーナーの利益を最優先に考え「片手仲介」「直接買取」「売却保証」で投資用物件の売却をサポートする売却専門の不動産会社です。オーナーのご事情を最優先に売却の力になります。投資物件の売却に強い不動産会社ジャンクションまでご相談ください。
\遠方から横浜にある空き家や投資物件を売却するならジャンクション/
横浜以外のオーナーが半数以上
「遠くに住んでいるけど横浜に相続した空き家や投資物件を売却したい」そんなご依頼が増えています。実際に当社へご依頼いただいた半数以上が横浜市以外にお住まいです。
できるだけオーナーが手間をかけずに売却を完結できるようジャンクションが動きます。
必要に応じて、テレビ電話やWEB会議システムの利用や、当社スタッフが出張にてお打ち合わせも可能ですので、ご来店いただく必要はございません。お気軽にお問い合わせください。
0120-750-180
営業時間/10:00〜18:00 火・水曜定休
投資用物件の売却に強いジャンクションの特徴
投資用物件の売却をサポートするジャンクションの特徴をご紹介します。
Ⅰ.片手仲介で投資物件の利益を追求
片手仲介を基本とするジャンクションは「100%売主の側に立った販売活動」で、投資物件の早期売却・高価売却の可能性を追求します。
囲い込みによる「価格の下落」「期間の長期化」がおこる心配がない「市場の正当な評価」で投資物件を売却することができます。

Ⅱ.投資物件を囲い込みしない不動産会社だからできる販売
すべての投資家へ情報を届けるジャンクションの販売網なら、投資物件の「売り逃し」「売り急ぎ」を防ぐ売却が可能です。
すべての投資家を顧客とする不動産会社はありませんが、すべての投資家へ情報を届ける販売方法はあります。

Ⅲ.投資物件の適正な市場価値を査定
相場の動向に精通するジャンクションは「市況の最高価格を適正」とする正攻法が、投資物件を高価売却する方法だと考えています。
オーナーのご希望を叶える「現実的に売却できる査定」をご提案します。

Ⅳ.投資物件の価値を最大化
投資物件を売却するときに引き継ぐ賃貸借契約の内容を精査し「収益の改善」「トラブルの抑止」できるポイントをご提案します。
ジャンクションの経験とノウハウを最大限に活かし「投資家が投資したくなる」投資物件がもつ本来の価値を引き出します。
- 賃貸借契約を含め投資物件を調査
- 収益を改善できるポイントを報告
- 売却の選択肢をご提案
- 投資物件の利益を最大化
- 予測できるリスクを回避して売却
Ⅴ.投資物件の魅力を伝える販売図面
室内を確認できない投資物件は「販売図面」で魅力を伝えることが、投資家が購入を意思決定するうえで重要です。
利回りや価格が適正であっても売れるわけではない投資物件は「売り方に不動産会社の姿勢があらわれる」とジャンクションは考えます。

Ⅵ.売却を急ぐ投資物件は買取
投資物件の売却に期限があるオーナーには、ジャンクションの「直接買取」で売却することも可能です。
仲介で売却して期限を迎えてしまった投資物件を買取する「売却保証」をご提案できるのはジャンクションの強みです。

投資用物件の利益を最大化して売却するポイント
賃貸中のマンションや戸建などの投資用不動産を売却するときの考え方を説明します。

投資用物件のオーナーチェンジ=利回り
賃貸中の投資物件の売却は、オーナーチェンジという方法で投資家(賃貸経営者)へ向けて売却します。
投資用物件は「投資商品」であるため、売却するときの「価格は利回りで決まる」ことが特徴です。
利回りで価格が決まる投資物件は「利回りを低く設定すると価格は高く」「利回りを高く設定すると価格は安く」なります。
投資物件の利回りは、周辺エリアの競合物件と比較したうえで「築年数が浅いほど低く(価格↑)」「築年数が古いほど高く(価格↓)」設定するのが一般的です。
投資物件へ投資する投資家の立場では「購入価格に対して年間いくら収益がでるか」が利回りです。
まずは、投資用物件を売却する考え方は「利回り」が基本であることを覚えておいてください。
投資用物件(オーナーチェンジ)の価格算出
年間賃料(月額賃料◯万円×12ヶ月)÷利回り○%=価格
投資用物件の利回りに影響すること
・競合エリア
・需給バランス
・空室リスク
・ランニングコスト
・入居者リスク
・築年数
投資用物件を売却するターゲットは「投資効率を利回りで見定める投資家」です。
「より良い利回り」「将来的な需要の継続」「建物の新しさ」など、投資家が求める条件次第で競合するエリアが広範囲になるため、比例して競合する投資物件の数も多くなることがポイントです。
つまり「賃料が昔のまま変わっていない投資物件」は「賃料を適正に改善すると高く売却できる」のです。
また、投資物件が売却するタイミングで退去があった場合には「想定賃料を適正に表示」して再募集をかけずに売却できます。
※退去後に投資物件を売却する場合「室内の状態によっては相場より安くなる可能性がある」ことは注意する必要があります。
投資用物件のオーナーチェンジ=賃貸借契約
投資用物件を売却するときには「賃貸借契約」を引き継ぐ必要があります。
どのような形で賃貸経営している投資用物件なのか決まるのが賃貸借契約です。
普通賃貸借契約
定期賃貸借契約
特定賃貸借契約
投資用物件で主に締結されている賃貸借契約は「普通賃貸借契約」「定期賃貸借契約」「特定賃貸借契約」の3つです。
契約内容によって、より良い条件で投資物件を売却するためのアドバイスは違います。
普通賃貸借契約の投資物件の売却
普通賃貸借契約は、賃借人の権利が強い賃貸契約です。
強制退去ができない普通賃貸借契約の投資物件は「更新のタイミングなどで賃料を増額する」か「退去後に新賃料で売却する」ことで利回りを改善できます。
定期賃貸借契約の投資物件の売却
定期賃貸借契約は、期限を設けた賃貸借契約です。
投資物件であれば普通賃貸借契約と変わりませんが、マンションや戸建といった居住用物件を賃貸している場合は、退去して投資物件ではなくなってから売却するのが得策です。ただしリフォーム費用がかかる可能性があることが注意点です。
特定賃貸借契約の投資物件の売却
特定賃貸借契約は、通称サブリースといわれる転貸の契約です。
サブリース会社に手数料がかかる投資物件なので、利回りを改善するために解約してから売却するのが望ましいです。サブリース契約している投資物件は売れない傾向が強いため注意してください。
投資物件のサブリース契約を解約できるかは、契約内容によって違うため、売却の難易度は高くなります。
サブリース契約の解約に費用がかかる投資物件も多いため、ご不安があればお気軽にお問い合わせください。
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