横浜に相続した空き家の売却なら株式会社ジャンクション

横浜に相続した空き家の売却なら株式会社ジャンクションに相談！

空き家の問題に取り組む、横浜の不動産売却専門の不動産会社が、空き家の売却をお手伝いします！

人口減少や生活環境の変化にともない、増加しつづける空き家は社会問題になっています。
空き家を相続したり、転勤で空き家から遠く離れて暮らす所有者にとっては、空き家の管理は大変な手間がかかり苦労することです。空き家を解体して更地にすれば住宅用地の特例がはずれ、固定資産税が最大6倍になるため放置される空き家が多いのもうなづけます。

一方で、空き家が近隣住民とのトラブルの原因になるケースも多いため、管理されていない空き家に条例で罰則が定められました。2021年8月に施行された「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」では空き家の所有者の管理義務はもちろん、所有者ではない方への義務についても定められ、空き家の管理不足が他の人に迷惑をかけてしまう恐れがあることは知られていません。

空き家は売却して手放すことが、将来起こるであろうトラブルの抑制につながります。当社は不動産売却を専門とする空き家のプロです。遠方から相続した空き家の売却をする場合でも、手間を最小限に抑えることが可能です。空き家の売却にお困りでしたら、株式会社ジャンクションまでご相談ください。売却だけではなく空き家の最適な活用方法をご提案します。

横浜の相続した空き家の売却

横浜の空き家を相続した方へ、空き家を相続してから売却するまでの流れについて解説します。

空き家の相続とは

空き家の相続とは、故人（被相続人）以外に住む人がいなかった戸建やマンションが空き家となり、親族間（相続人）で相続されることです。
相続が起こるのは突然のこと。多くの方にとって相続は初めてのことで頭が真っ白になると思います。まずは焦らず、気持ちが落ち着いてから相続した空き家のことについて考えましょう。

空き家を相続したら、まず名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合にはトラブルがあったりして一筋縄でいかないこともあります。相続した空き家から遠くに住んでいる方にとっては、空き家の管理や周辺住民との交流などの苦労も多くなります。
しかし、そのまま空き家を放置しておけば、建物は痛み、土地は荒れ、空き家としての価値は下がってしまいます。場合によっては空き家が崩れたり、放火や越境など隣地所有者に迷惑をかけてトラブルが起こりかねません。また空き家でも所有していれば固定資産税を払い続けなければなりません。
そこで考えられるのが相続した空き家を売却して手放すことです。相続によって残された空き家をただ放置して損をしてしまう前に、相続した空き家を売却する流れついて知っておくと良いでしょう。

まずは空き家の相続登記が必要

空き家を相続したら、空き家の所有者を相続人に名義変更します。これが相続登記です。
相続したら自動的に空き家の名義が相続人に切り替わる訳ではありませんので注意が必要です。この相続登記に以前は期間の定めはありませんでしたが、令和6年4月1日より空き家の相続を知ったときから3年以内に相続登記の申請が義務^※付けられました。

※正当な理由なく違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象

空き家の相続登記をしないデメリット

相続登記により名義変更をしていなければ、その空き家を売却することができないのは大前提ですが、行政で罰則が定められたほか、将来的に相続人が増えたことによって、遺産分割協議がまとまらない、遺産分割が減ってしまうなどの新たなトラブルが起こることも考えられます。そのため空き家を相続することになったら、なるべく早く相続登記するのが得策なのです。

空き家の相続人が複数いる場合

空き家の相続登記をするときに、法定相続人（民法で決められている相続する権利のある人。親や配偶者・子供など）が複数いる場合には、すべての相続人の共有財産となるため、勝手に自分の空き家として登記することは出来ません。空き家の価値がわずかであっても、相続のトラブルへ発展しないように、相続人が複数いる場合には相続人全員で“遺産分割協議”によって、空き家に限らず誰が何をどれだけ相続するのか取り決めましょう。

実家などの空き家を複数人で相続する場合には“換価分割”という方法があります。これは空き家の売却手続きをできる相続人（空き家の近くに住んでいる相続人など）を選び、その相続人が空き家を自分の名義に変更したうえで売却し、その金銭を相続人同士で分け合う方法です。換価分割なら相続した空き家を売却してから現金を分けられるため、相続人同士で損得が生まれないのでおすすめです。

相続した横浜の空き家を売却する流れ

相続した空き家は売却する前に相続登記が必要です。
相続登記から売却までの流れをご説明します。

空き家の相続登記

空き家を相続したら、まず相続登記を法律家（司法書士・行政書士）へ依頼します。
相続登記の流れは、空き家の相続人が一人の場合と、複数人（要 遺産分割協議）の場合で違いがあります。

空き家の相続登記（名義変更）が完了したら、空き家を売却することができます。
当社では司法書士を無料で紹介しております。空き家の売却とあわせてご相談ください。

相続した空き家の売却

相続した空き家の売却は、不動産会社へ依頼する必要があります。
相続登記が完了した空き家を売却する方法は、買取と仲介がありますが、仲介の売却では売却活動に３〜６ヶ月の期間がかかります。売却期間と売却価格は相反関係にありますが、一般的に「売却期間を重視する買取」「売却価格を重視する仲介」と選択します。

相続した空き家売却に買取と仲介どちらが最適か判断できないときは、不動産会社に相談してアドバイスをもらうのが近道です。

相続した空き家の売却方法

空き家を売却は以上の5ステップです。買取の場合には売却活動がございませんので4ステップになり、売却までの期間と手間を大幅に削減できます。ご不明な点やご質問がございましたらお気軽にご相談ください。

相続した空き家の売却に係る税

相続した空き家を含む遺産には相続税などの税金がかかります。
控除や特例なども合わせてご説明します。

相続税の一覧（遺産総額別）

相続税の税率は1000万円まで10％、3000万円まで15％、5000万円まで20％、1億円まで30％、2億円まで40％、3億円まで45％、6億円まで50％、6億円を超えると55%の税率から、それぞれ遺産総額の控除額を差し引いた額が課税されます。

相続した空き家と資産が3,600万円以下なら相続税は無し

相続税の基礎控除

相続税を納めるのは、空き家を含める資産の総額が基礎控除額を超えた場合が対象です。
令和6年年1月1日現在、基礎控除額は【3,000万円＋600万円×法定相続人の人数】とされています。例えば、相続人が１人の場合は3,600万円、3人であれば4,800万円までの相続した資産に相続税はかかりません。

また、相続空き家の資産評価額は【家屋＝固定資産税の評価額／土地＝路線価方式もしくは倍率方式】によって決まります。空き家を相続した多くの方は基礎控除額の内におさまるのではないでしょうか。

相続税の基礎控除は国に定められており、節税方法ではなく、相続人の権利です。ただし、相続した空き家を含めた課税対象の資産について誤りがないよう、税理士に確認されるのをおすすめします。当社では、信頼できる税理士を無料で紹介しております。お気軽にご相談ください。

※相続税の納税が必要な場合、相続税の申告及び納税の期限は原則、被相続人が死亡したことを知った日から10ヶ月以内です。

相続した空き家であっても売却の譲渡所得は申告が必要

相続した空き家であっても、売却して得た譲渡所得は課税の対象となります。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は【売却代金−（取得費（要 減価償却）＋経費）＝譲渡所得】により決まり、取得費は当時購入した不動産の売買契約書などをもとに減価償却した金額にて算出します。

※売買契約書などが見つからず取得費が分からない場合には、売却した際の譲渡金額の５％相当額を取得費とすることが認められています。

相続税を支払った場合、3年以内の売却で譲渡税を軽減できる

相続資産が空き家を含め基礎控除額を上回り、相続税を支払い、さらに相続した空き家を売却して譲渡所得が発生した場合には、相続税申告期限（10ヶ月）の翌日から3年以内に相続した空き家を売却した場合に限り、相続税の一定額を取得費に加算することができる“相続税の所得加算額の特例”が認められています。取得費に相続税の一部を加算することで譲渡益を抑えることができるため、税金の軽減につながります。

相続と空き家の売却は専門家に相談

相続した空き家の売却は、遺産分割協議や相続登記にはじまり、空き家をどの不動産会社に売却してもらうかなどの段取りが多くなります。相続の問題は相続人が多いほど複雑になり、大きなトラブルに繋がります。相続人が複数いる場合には集まる機会も限られ、タイミングを逃してしまうと時間が経つほど「なぜ今さら？」と交渉も難しくなってしまうこともあり、なるべく早めに各種手続きをすすめる必要があるのです。

空き家を含めた資産の相続にかかる税金については、税理士や不動産会社の担当者に、相続税の仕組みや特例について正しい最新の知識があるかが重要なポイントです。相続した空き家を売却して早く手放すことだけに集中してしまい、後になって相続税の過少申告や無申告による追徴課税されるということが無いよう、空き家を相続したらまずは“空き家の売却や相続に詳しい不動産のプロ”に相談することをおすすめします。いざというときは司法書士などの専門家へ相談すると良いでしょう。

当社では信頼できる司法書士や税理士を無料で紹介しておりますので、お気軽にご相談ください。