【横浜】相続不動産の話を前に進められた方に共通していたこと

不動産会社の担当者が書類を使って顧客に説明している商談風景

共有名義の相続不動産で話が進まないとき、最初にすべきことは「全員の同意を取りつける」ことではありません。まずは事実を整理し、全員が判断できる材料を揃えることです。

「兄弟みんな賛成しているはずなのに、なぜか進まない」「何から手をつけていいかわからない」。年間1,000件以上のご相談をお受けする中で、こうした声を本当に多くいただいてきました。

そして、前に進めた方には、ある共通点があることに気づきました。こちらでは、実際に寄せられたご相談をもとに、共有名義の相続不動産で悩んでいる方が「話を前に進める」ためのヒントをお伝えします。

「相談してよかった」「気持ちが整理できた」。ありがたいことに、そうした声をいただくことが増えてきました。

売却専門の不動産会社ジャンクションの代表を務めている辻です。正直に言うと、私がこの仕事を始めた頃は違いました。「売却を成功させること」がゴールだと思っていたのです。高く売れれば喜ばれる、早く売れれば感謝される。そう信じていました。

経験を重ねる中で、私は自分のやり方を見直しました。売却はゴールではなく、選択肢の一つに過ぎない。ご家族が納得して判断できる状態をつくることが、本当の意味での仕事ではないか。そう考えるようになったのです。

私たちは、売主のみを顧客とする片手仲介を基本としています。買主と売主の双方から手数料を受け取る両手仲介では、どちらの利益を優先するかという問題が生じます。

これは、私自身が業界の中で感じてきた違和感から生まれた選択です。売主と買主の間に立って、どちらの味方なのかわからない。そういう仕事の仕方は、私には合わなかったのです。

ただ、それ以上に大切にしているのは、「売る」という結論を急がないことです。売る、貸す、保有する。どれが正解かは、ご家族の状況によって違います。私たちの役割は、その判断ができる状態をつくるお手伝いをすることだと考えています。

高齢者から若い世代へ木製の家の模型を手渡す不動産相続のイメージ

「横浜市港北区の実家を、兄弟3人で相続しました。私は売却したいと思っているのですが、兄は”もう少し様子を見たい”と言い、弟は忙しくて連絡が取れません。もう2年以上このままで、どうすればいいかわかりません。」

── 40代男性・会社員(東京都在住)

話が止まっているとき、最初にすべきことは「全員の同意を取りつける」ことではありません。まずは、全員が判断できる材料を揃えることです。

共有名義の不動産を売却するには、民法上、所有者全員の同意が必要です。3人で相続していれば、3人全員が「売る」と言わなければ成立しません。

ただ、私が見てきた中で感じるのは、「反対」が問題になるケースより、「保留」が続いて止まるケースのほうが多い、ということです。

「今は忙しいから」「もう少し考えたい」。そうした声があるだけで、話は止まってしまいます。誰も悪くないのに進まない。だからこそ難しいのだと思います。

ずっと止まっていた話が動き出した方には、ある共通点がありました。

止まっている状態動き出した状態
「売却したい」「まだ早い」と意見をぶつけ合うまず事実(税金・維持費・相場)を全員で共有する
誰かが決めるのを待っている選択肢ごとのメリット・デメリットを可視化する
「話し合い」を先送りにしている「情報共有」として気軽に始める

「同意を取りつける」という発想より、「全員が判断できる状態をつくる」という発想のほうがうまくいきます。 情報を整理して共有することで、自然と話が前に進んだケースを多く見てきました。

  • 現在の名義状況: 登記簿謄本で確認
  • 固定資産税の負担額: 誰がいくら払っているか
  • 建物の状態: 現地写真を撮って共有
  • 売却した場合の概算: 不動産会社に査定依頼
  • 賃貸・保有した場合の収支見込み: 維持費・管理費を試算

弟さんと連絡が取れない状況でも、まずお兄様と2人で情報を整理することから始められます。材料が揃えば、弟さんにも「判断してほしいこと」が明確に伝えられるようになります。

不動産営業担当者がノートパソコンを使いながら女性顧客に物件を提案する様子

「実家を売却したいのですが、自分から言い出すと”親の思い出を捨てるのか”と思われそうで怖いです。姉は実家に愛着があるようで、売却の話を切り出せません。私がおかしいのでしょうか?」

── 50代女性・主婦(横浜市在住)

売却を考えることは、冷たいことではありません。現実的な選択肢として検討するのは、むしろ責任ある行動です。

「実家を売るなんて、自分からは言い出しにくい」。こうした声を、本当によくいただきます。

  • 兄弟の中で自分だけが売却を望んでいるのではないか
  • 冷たい人間だと思われるのではないか
  • 親の思い出を大切にしていないと誤解されるのではないか

そんな不安から、本音を言えないまま時間が過ぎてしまう方を、たくさん見てきました。

相続不動産の話が止まる原因は、制度や手続きだけではありません。むしろ、感情面の問題が絡んでいることのほうが多いように感じます。

ただ、感情の整理に時間がかかるとしても、現実は待ってくれません。

放置が続くと起きること影響
建物の劣化人が住まなくなると急速に傷む
固定資産税の負担継続毎年の支出が発生し続ける
「特定空家」指定リスク税額が最大6倍に増加する可能性
相続人の増加次の相続で共有者がさらに増える

「売却したい」と言い出すのではなく、「事実を共有したい」と伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。

「固定資産税が年間〇〇万円かかっている」「建物がこういう状態になっている」「このまま5年放置するとどうなるか」。こうした事実を共有するだけなら、売却を主張しているようには聞こえません。

事実を共有した上で、「どうするか一緒に考えたい」と伝える。そうした方が、話し合いのテーブルにつきやすくなります。

感情の整理に時間がかかることを見越して、事実関係だけでも早めに把握しておく。そうした方のほうが、結果的に落ち着いて判断できていたように思います。

3つのドアの前に立つビジネスマンが選択肢を検討するコンセプトイメージ

「2024年から相続登記が義務化されたと聞きました。父が亡くなったのは5年前で、まだ登記していません。罰金を取られるのでしょうか?いつまでにやればいいですか?」

── 60代男性・自営業(川崎市在住、実家は横浜市緑区)

2024年4月以前の相続については、2027年3月末までに登記すれば過料の対象外です。ただし、早めに動き出した方のほうが、結果的に落ち着いて判断できています。

相続登記の義務化について、要点を整理します。

項目内容
施行日2024年4月1日
義務の内容相続を知った日から3年以内に登記
罰則正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料
経過措置2024年4月以前の相続は2027年3月末まで

期限があるから急いだほうがいい、と言いたいわけではありません。ただ、私が見てきた中で感じるのは、早めに動き出した方のほうが、結果的に落ち着いて判断できていた、ということです。

時間に追われると、じっくり話し合う余裕がなくなります。さらに、登記をせずに放置していると、次の世代でさらに相続が発生し、共有者が増えていきます。

私がご相談を受けた中には、数十年前の相続が放置されていたために、会ったこともない親戚が十数人も共有者になっていた、というケースがありました。こうなると、全員の同意を得ることは非常に困難になります。

まだ余裕があるうちに状況を把握しておくことが、選択肢を広げることにつながります。

ここまで、実際に寄せられたご相談をもとにお話ししてきました。最後に、話を前に進めるためのポイントをまとめます。

共有名義の相続不動産で話が止まっているとき、以下の3つのポイントを意識してください。

ポイント内容
①同意より先に情報整理「同意を取り付ける」より「全員が判断できる材料を揃える」
②感情と事実を分けて考える感情の整理に時間がかかっても、事実関係は先に把握しておく
③早めに動くほど選択肢が広がる放置が続くと共有者が増え、判断が難しくなる

話が止まっていると感じたら、まず状況を整理することから始めてみませんか。

年間1,000件以上のご相談をお受けする中で、「他社で難しいと言われた」「家族関係を悪化させたくない」といった声を数多くいただいてきました。そのお気持ちは、多くの方からお聞きしてきたのでよくわかります。だからこそ、無理に結論を急がせることはしません。

共有名義の相続不動産についてお悩みでしたら、売却専門の不動産会社ジャンクションにご相談ください。どの相続人にも偏らない立場で、話を前に進めるお手伝いをいたします。

はい、売却には全員の同意が必要です。 ただ、私が見てきた中で感じるのは、「同意を取りつける」という発想よりも、「全員が判断できる状態をつくる」という発想のほうがうまくいく、ということです。情報を整理して共有することで、自然と話が前に進んだケースを多く見てきました。

もちろんです。 私たちは、どの相続人にも偏らない立場でお話を聞くようにしています。売却ありきではなく、それぞれの選択肢の現実的な影響をお伝えし、皆さんが判断できる材料を提供しています。意見が対立していても、情報を整理することで話し合いが進んだケースは少なくありません。

そのお気持ちはよくわかります。 相続不動産の問題は、お金の話だけではなく、思い出や関係性が絡むものです。無理に結論を急がせることはしません。それぞれの立場やお気持ちを踏まえながら、一緒に考えていければと思っています。

もちろんです。 むしろ、決まっていない段階でご相談いただくほうが、選択肢を広く検討できます。私たちは売る、貸す、保有するそれぞれの影響を整理してお伝えしています。「まず話を聞いてもらいたい」という方も多くいらっしゃいますので、お気軽にご連絡ください。

対応しています。 現地の確認や写真撮影、必要書類の手配などは私たちが行います。お電話やオンラインでのやり取りを中心に進めることも可能です。遠方にお住まいの方からのご相談は多く、慣れていますのでご安心ください。

相談できます。 相続登記が完了していなくても、売却に向けた準備や選択肢の整理は進められます。登記についても、司法書士と連携してサポートできますので、何から手をつけていいかわからないという方も、まずはご相談ください。

ぜひご相談ください。 私たちは年間1,000件以上のご相談をお受けしており、共有名義や古家付き土地、権利関係が複雑な物件にも数多く対応してきました。「売却専門の不動産会社に売れない不動産はない」という思いで取り組んでいます。状況を伺ったうえで、現実的な選択肢を一緒に考えます。

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