住み替えの売却で不動産会社をお探しですか?
- 自宅をできるだけ高く売却してから住み替えたい
- 住み替えを悪用する不動産会社に騙されたくない
- 住み替えの資金計画やスケジュールが不安
- 住み替えでトラブルが起きないか心配
- 失敗しない住み替え方法を知りたい
- 無理のない住み替えがしたい
住み替え(買い替え)で不動産を売却
ジャンクションは住み替え(買い替え)の売却に詳しい不動産会社です。

住み替えに最適な資金計画
安心のスケジュール
買い替えの専門知識
不動産の住み替えは「現在のお住まいの売却」と「住み替え先の購入」をするため、買い替えスケジュールや資金計画が重要です。
「住み替え先を見つけたから売却したい」とお考えになるお客様の多くが、ローンの状況や自己資金の準備などで失敗してしまうのが買い替えです。
不動産の住み替えは、スケジュールや資金計画を悪用する不動産会社によって、損をすることもあるため注意が必要です。
売却専門のジャンクションは、オーナーのご事情を最優先に考えて住み替え(買い替え)の力になります。お住み替えをお考えでしたらジャンクションまでご相談ください。
不動産を住み替える方法
住み替えは売却と購入を一本の線でつなぐ必要があります。住み替えを失敗しないように、住み替えの流れやお金のことを確認しましょう。

不動産の住み替え(買い替え)とは
不動産の住み替えとは、現在お住まいのマンションや戸建といった自宅を売却して、新たに住まいを購入することです。
「買い替え資金が潤沢にある」「住み替え先は賃貸」というオーナーは安心ですが、「住宅ローンが残っている物件を売却して、新たに住宅ローンを利用して住み替え先を購入する」「住み替え先を購入したけど自宅が売れていない」といった『スケジュールや資金計画に追われる買い替え』は注意が必要です。
売却と購入が絡む住み替え(買い替え)は、資金計画とスケジュール調整がうまくいかなければ失敗する可能性が高いのです。
不動産を住み替える2つの方法
不動産を住み替える第一歩は方針を決めることです。
住み替えには「売却先行」と「購入先行」の2つの方法があります。
お客様に適した資金計画・スケジュールがあるため「売却を先行するべき」か「購入を先行するべき」か、おすすめの住み替え(買い替え)方法は違います。
「売却先行」売って住み替える
- 自宅の売却金額を住み替え資金にする
- 住宅ローンを完済して住み替える必要がある
- 住み替え先も住宅ローンを利用する
- ダブルローンの支払いが難しい
「購入先行」住み替えてから売る
- 自宅を売却しなくても住み替え先を購入できる
- 住み替え先の住宅ローンを支払いに問題ない
不動産の住み替えは、「売却」と「購入」のタイミングが重要です。
同時におこなえるのがベストですが、おそらく「住み替えたい物件を買いたいのはオーナーだけではない」ので現実には難しいのが事実です。
住み替えは、購入と売却の「引渡時期」のタイミングによってリスクが違う特徴があります。
「購入先行の住み替え」「売却先行の住み替え」それぞれのメリット・デメリットを比較し、安全に住み替えましょう。
また「住宅ローンが残っている家の住み替え」についても、この機会に不動産の住み替え方法や考え方を身に付けておくといいでしょう。
売却先行の住み替え
安心・確実の資金計画
自宅を売却し「購入できる予算が確定」してから住み替え先を探す方法です。
「住み替え先の物件が決まっていない」
「ゆっくり住み替え先を探したい」
「住み替えスケジュールで焦りたくない」
そんなお客様に安心で確実な住み替え方法です。

・売却金額が決まる(購入資金にあてられる金額が確定する)ので、住み替え先の資金計画が立てやすくなる。
・ダブルローンを利用する必要がないため住み替え後のキャッシュフローも安心。
・売り急ぐ必要がないので、余裕を持って自宅を売却できる。
・住み替え先を購入と賃貸から選べる。
・途中で住み替えを中断できる。
・売却が決まったら、自宅を引き渡す時期までに住み替え先(購入・賃貸)を探す必要がある。
売却先行の住み替えでは、賃貸へ仮住まいすることも必要経費と割り切ることです。
購入先行の住み替え
資金に余裕がないと危険
住み替え先を購入してから、これまでのお住まいを売却をする方法です。
売却によって得られる資金を使えないため「資金に余裕がある方」に有効な住み替え方法です。
資金に余裕がない方は「ダブルローンや売却期限が発生するリスク」があります。

・ご希望のご条件にあった住み替え先を購入できる。
・仮住まいなどに余計な費用がかからず、住み替え後に売却できる。
・住宅ローンを完済する必要がある場合、売却できないとダブルローンになる。
・売却期限がある場合、安売りすることになると資金計画が崩れる。
・資金に余裕がない場合、すでに購入しているため売却を中止できない。
資金に余裕がない方が購入先行で住み替えすると「ダブルローン」「売却期限」「安売り」のリスクがあるため注意してください。
住み替え先を購入時に「期限内に売れなかったら白紙解約」とする「停止条件付き売買契約」も可能ですが、この契約に関わるすべての人にデメリットが大きいため、多くの不動産会社が禁止しています。
また、停止条件によって住み替えが解約になれば、ドミノ倒れのように付随する契約も白紙解約となるリスクから「物件が安くなる」傾向があります。
不動産を住み替える流れ
不動産の住み替えでは、売却を先行させるか、購入を先行させるかによってスケジュールに違いがあります。無理のない余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

住み替えは査定で資金状況を把握してから
住み替え方法の特徴が分かれば、不動産会社に自宅の査定を依頼します。
住み替えを成功させるには「ご所有の物件がいくらで売れるか」住宅ローンが残る場合には「補填が可能か、住宅ローンをまとめられるか」「自己資金をいくら用意できるか」など、ご自身の資金状況を正しく把握することが重要です。
それから住み替えの予算を決めましょう。

売却で手に入るお金の計算方法
売却価格 − (住宅ローン残高 + 諸費用※)= 住み替え資金
※仲介手数料や抵当権抹消費用など
住み替えを失敗しないためには無理のない資金計画が最も大切だといえます。
特に、購入先行によるダブルローンは自己資金にかなり余裕がある場合は別ですが、できる限り控えるのが賢明です。
資金状況別お住み替えスケジュール
売却しても住宅ローンがある
査定で残債(残りの住宅ローン)を下回りそうな場合、住み替え先の予算に加えて残債を支払う自己資金を用意する必要があります。
「自己資金を用意できるか」「住宅ローンをまとめられるか」チェックして住み替え先の価格帯を掴みましょう。
現在のお住まいが売れないと住み替えの資金計画を確定できない余裕がない状況です。この場合は「売却先行」での住み替えが安心です。
まずは売却を急がず焦らず、価格交渉にも余裕をもち、できるだけ希望する金額で売却することを専念しましょう。
売却で住宅ローンを完済できる
査定で売却金額と残債(残りの住宅ローン)がほとんど同じか、少し売却益が残りそうな場合は資金的にはいくらか余裕のある状態です。
売却金額+自己資金でカバーできるような住み替え先なら資金的なリスクは低いので「購入先行」で理想の住み替え先を納得いくまで探してから売却をはじめても良いでしょう。
しかし、先に購入すればダブルローンになってしまう可能性もあるためタイミングが重要です。
住み替え先によっては、新たに住宅ローンを利用する必要があるので、売却先行を念頭に売却と購入を同時に進めるような住み替えがおすすめです。
すでに住宅ローンを完済
資金的なリスクはありません。
自己資金または住宅ローンを利用できる額によって「購入先行」で住み替えて、落ち着いてから売却されると良いでしょう。
仲介の査定は「その価格で必ず売れるわけではない」ことを念頭に、住み替えでは「よりシビアな査定」をしてもらうのが賢明です。
当社では不動産査定から銀行との交渉や資金計画の面まで、お客様に合った最適な住み替えプランをご提案します。お気軽にご相談ください。
安心して住み替えを進める為に
ジャンクションでは、売却先行で住み替えを進める場合「できる限り引渡し期限を延ばす交渉」をおこないます。
売却物件の引き渡しは1ヶ月が一般的ですが、引渡しまでの期間を3ヶ月に延ばすことができれば、その期間は資金面を心配することなく安心して住み替え先探しに集中することができます。
交渉によりますが、最長6ヶ月程度までなら引き渡しを延長できることもありますので、一度ご相談ください。
売却・購入ともに焦らず的確な判断をして住み替えるためには、資金と時間の安心が重要だとジャンクションは考えています。
住み替えの税金について
不動産の住み替えには「一定の要件を満たすと税金が軽減される特例・控除」がありますので、予め確認しておきましょう。

特定の居住用財産の買い替え特例
買い替えの際、居住用財産の売却で譲渡益が得た場合、譲渡価格が1.5億円以下、売却した年の1月1日現在で所有期間が10年超、居住期間10年程度以上の場合など一定の要件を満たすものに限り、譲渡益に対する課税を、買い替えた居住用財産を将来的に売却する時まで繰り延べることができる特例です。
特定の居住用財産を買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
買い替えの際、居住用財産の売却で譲渡損失が得た場合、一定の用件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の所得から控除(損益通算)することができます。
その年の所得よりも譲渡損失が大きい場合には、翌年以後最長3年に渡り所得から控除(繰越控除)できます。
詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
住み替える前の査定はこちらから
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