不動産会社の売却チラシ/DMの真実

「求む不動産!」本当か嘘か

ポストに届いた「買いたいお客様がいます!」

「こちらのマンション限定! ご依頼主は大手企業様。社宅用の物件を今なら高値で買い取ります」
「〇〇エリアで敷地面積〇〇㎡以上の戸建てを探しているお客様がいます。予定ご予算〇〇〇〇万円以上!」
「急な転勤のため、3ヵ月以内に部屋を購入したいという希望者がいます」

「求む!不動産」「買いたいお客様がいます!」そんな不動産売却のチラシやDM(ダイレクトメール)がポストに届いたという話を良く聞きます。売却価格と条件が一致するのであれば買主は見つかっているわけですから、不動産の売却を検討している売主にとってこんなに嬉しいことはありません。しかし冷静になって考えたほうが良いでしょう。チラシやDMに踊る文言通りに上手く売却には至らないはずです。

「チラシのお客様は別の不動産を購入されました。」

当社にお問い合わせいただいたお客様から伺った実例です。チラシに記載のあった不動産会社へ売却の依頼をして買主の紹介を待ちました。しかし、一向に買主の紹介がありません。不動産会社へ問い合わせてみると「申し訳ありませんが、そのお客様は他の不動産を購入されたのでご紹介できなくなってしまいました。ですがご安心ください。人気の不動産なのですぐに別の買主が見つかります。」担当者からこのような答えが返ってきました。しかし、その後一向に買主は見つからないまま半年以上が経過し、担当者からは値下げを催促する連絡しかこないそうです。
チラシの内容の買主は不動産会社の顧客なのか、それとも新規に募集をかけるのか。そもそもチラシの内容の買主はいるのか。それはポスティングをした不動産会社にしか分からないグレーゾーンです。

悪徳不動産会社の目的は媒介契約

これはチラシを撒き売却の依頼(媒介契約)を受けることを目的として、昔から一部の不動産会社で使われている詐欺まがいの悪質な手法です。自社が顧客とする購入希望者の中に買主がいても、いなくても、不動産会社は売買取引の不透明性からいくらでも口実をつくることができるのです。そもそも売出価格に根拠が無く「チラシの買主がいなくなったから値下げを」と迫られる。内覧に訪れた購入希望者が「実は購入の意思が無い担当者の身内」だった。など悪質な手法は数多く存在します。残念ながら、不動産会社を信用して媒介契約を結んだ後に実際起こりうる話であり、名が通った社会的信用のある不動産会社でも仲介の依頼を受けるために悪質な手段を使うことがあるため細心の注意が必要なのが実情です。ご所有の不動産を無責任に売り物にしようとする悪徳不動産会社は、チラシやDMを使って高額で売却できるとお客様に思い込ませた上で媒介契約を結ぶことで、売主様から「簡単に辞めると言えない」心理状態に持ち込むのが常套手段なのです。

媒介契約は解除可能

不動産の売却を不動産会社へ依頼する際に書面で取り交わすことが義務付けられている媒介契約ですが、期間中に解除できるか問い合わせを受けることがあります。宅建業法上、「専任媒介契約・専属専任媒介契約」では媒介契約の有効期間は、最長3カ月とされ、契約書でこれより長い期間が記載されていても、その期間は3カ月に制限されます。一般媒介契約には、法律上、有効期間の制限はありませんが、一般媒介契約約款(一般約款)では、一般媒介契約の有効期間も3カ月と定められています(7条)。
また、標準約款は解除できる場合についても2つの場合を規定しています。まず、当事者双方が相手方に対して催告したうえ解除できるとする規定です。さらに、媒介契約が当事者間の信頼関係によって成立するものであることから、催告を要することなく契約を解除できる場合の規定も置いています。これも専任約款、専属約款、一般約款のすべてに同様の規定があります。要約すると、仲介会社に特段の落ち度がなくても、依頼者は有効期間満了を待たずに媒介契約を解除することができ、特別な費用負担が発生する広告などを依頼していない限り違約金の支払義務も負う必要はありません。つまり電話一本で解約は可能であり、仲介手数料等の費用は一切かかりません。
不動産の売却を仲介会社へ依頼したものの、売却活動を開始して3ヵ月~半年経過しているなど不動産査定や売却相談時に仲介会社と打ち合わせた内容と異なる売却活動状況にある場合には、売却を依頼する仲介会社の見直しを視野に入れる必要があるでしょう。

売主様に喜ばれる5つの理由

不動産売却を専門とする不動産企業として

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